認定介護福祉士とは

認定介護福祉士は、介護福祉士の資格取得後に継続的な教育を受け、より高度な知識と技術を身に付けた介護福祉士のことです。

認定介護福祉士認証・認定機構による認定を受けることで取得できる資格で、介護福祉士がさらなるステップアップを目指す制度として設けられました。

在宅なのか施設なのかを問わずあらゆる介護現場において、多様なニーズを持つ利用者へ適切なケアを届けられる実践力を、専門的な研修を通じて習得した介護福祉士になります。

サービス品質の向上や医療と福祉の専門職との協働推進など、介護現場で多岐にわたる役割を果たすことが求められるでしょう。

介護職チームへの教育や指導、他職種との連携における中核的な存在として、現場をリードする人材の育成を目指した資格です。

資格の概要

認定介護福祉士とは、質の高い介護を実践できる介護福祉士のことです。さまざまな利用者や生活環境、サービス提供の場面に幅広く対応できる能力を持っています。

認定介護福祉士養成研修で、Ⅰ類13科目とⅡ類9科目の全22科目を修了しなければなりません。

研修では講義だけでなく演習も含まれており、現場で即座に活かせる実践的なスキルを身に付けることができます。

研修修了後は、認定介護福祉士認証・認定機構への認定申請が必要です。

審査では研修の修了状況や提出書類の内容が確認され、不備があると認定を受けることができません。

登録申請が完了すれば認定介護福祉士登録名簿に掲載され、正式に認定介護福祉士として活動できるようになります。

なお、資格の有効期間は5年間であり、継続して活動するためには更新手続きが必要です。

介護福祉士との違い

介護福祉士は国家資格であり、介護分野で唯一の国家資格として位置づけられています。

一方で認定介護福祉士は、介護福祉士資格を取得した後にさらなる専門性を高めるための資格です。

認定介護福祉士は、介護サービス全体のマネジメントや他職種との連携と協働において中心的な役割を果たすことになるでしょう。

通常の介護福祉士養成カリキュラムでは扱わない分野を学びます。

　
• 医学的知識

　

• リハビリテーション

　

• 生活環境の整備

　

• 認知症ケア

　

• 心理面からの支援

　　

こうした専門領域を習得することで、医師や看護師、理学療法士などと円滑に協力できる実践力が身に付きます。

資格取得だけでなく、自分に合った職場環境を見つけることもキャリア形成において重要な要素です。

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資格設立の背景

介護を必要とする方々の求めるサービスが複雑化と専門化となるなか、現場スタッフへの指導力や医療従事者と円滑に協力できる能力を備えた人材の必要性が高まっています。

高齢化の進展により、認知症や複数の疾患を抱える利用者が増加し、こうした傾向はさらに強まっていくでしょう。

介護福祉士には法律で能力向上の責任を果たす義務が定められているため、段階的なキャリア形成の仕組みを整えることが重要です。

資格取得後も成長し続けられる道筋を示すことで、介護職の離職防止やモチベーション維持にもつながります。

このような社会的ニーズに対応するため、介護福祉士が学び続け、専門性を高められる制度として認定介護福祉士が設けられました。

医療や介護、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを支えられる、幅広い知見を持つ介護福祉士を養成することも目指しています。

認定介護福祉は意味ないといわれる理由

認定介護福祉士の資格取得を検討するなかで、意味がないという意見が気になる方もいるでしょう。

この資格に対して否定的な声が上がる背景には、いくつかの要因が存在します。取得までのハードルが高いことや、資格取得後の処遇に関する不透明さが挙げられます。

ここでは、認定介護福祉士が意味ないといわれる主な理由を整理してお伝えしますので、客観的な情報として参考にしてください。

認知度が低い

認定介護福祉士は、2015年12月から認証と認定を開始した新しい資格です。制度開始からまだ10年程度しか経っておらず、業界全体への浸透は十分ではありません。

認定介護福祉士認証・認定機構の登録名簿によると、登録者数は全国で170名ほどにとどまっているのが現状です。

都道府県によっては登録者がいない地域もあり、今後さらに地域差が広がる可能性もあるでしょう。

取得のために費用がかかる

認定介護福祉士になるためには、養成研修の受講費用だけでなく認定費用や登録費用も欠かせません。

これらの費用は自己負担となるケースが多く、事業所からの補助が受けられるかどうかは職場次第です。

さらに5年ごとの更新時には更新費用も発生するため、長期的な出費を見込んでおく必要があるでしょう。

更新研修の受講も求められるため、時間的にも金銭的にも負担が継続的にかかることを理解しておく必要があります。

研修実施団体によって受講料は異なりますが、全22科目600時間の研修を受講するための経済的負担は決して小さくありません。

費用の具体的な金額は認定介護福祉士認定規則施行細則に定められており、受講を検討する際は事前の確認が必要です。

給与アップにならない

厚生労働省の介護職員等処遇改善加算制度では、資格などに応じて昇給する仕組みの整備が求められています。

しかし、昇給対象として明記されている資格は介護福祉士や実務者研修修了者であり、認定介護福祉士は含まれていません。

国の制度上、認定介護福祉士の取得が直接的な処遇改善加算の要件となっていないのが現状です。

そのため、資格を取得しても給与に反映されるかどうかは、勤務先の事業所独自の評価制度に委ねられています。

資格を取得しても給与に反映されるかは職場次第であるため、働く環境選びが重要で
す。ハッシュタグ転職介護では、職場の雰囲気や条件、将来性を考慮した求人提案を行っています。

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働きながら研修に通わなければならない

認定介護福祉士養成研修は、Ⅰ類345時間とⅡ類255時間をあわせて合計600時間の受講が必要です。

研修期間は1年半から2年程度かかることが一般的で、長期にわたる学習計画を立てることが求められます。

多くの受講者は介護現場で働きながら研修に参加するため、仕事との両立が大きな負担となります。夜勤明けや休日を利用して研修に通うケースも少なくありません。

研修には講義だけでなく演習も含まれており、課題学習の時間も確保しなければなりません。勤務シフトの調整や休日の確保など、職場の理解と協力が不可欠となるでしょう。

働きながらの研修受講は負担が大きく、現在の職場環境によっては両立が難しいケースもあります。

認定介護福祉士の資格を取得するメリット

認定介護福祉士の取得にはハードルがある一方で、資格を取得することで得られるメリットも存在します。

認定介護福祉士は、利用者や事業所、地域にさまざまな効果をもたらすことが期待される存在です。

介護サービスの質の向上や他職種との連携強化、地域の介護力向上など、幅広い役割を担える人材として成長できます。

ここでは、資格取得によって得られる具体的なメリットについてお伝えします。

リーダーとして活躍できる

認定介護福祉士は、事業所や施設の介護サービスマネージャーとしての役割を担う存在です。

認定介護福祉士は、介護現場におけるサービス管理者として機能することが期待されています。

利用者一人ひとりに適切なケアを実践しながら、チームメンバーへの指導や人材育成にも携わります。

介護職の小チームのリーダーに対して、必要な指導ができる知識を養成研修で獲得可能です。

サービスの質を向上させるためのマネジメント力を身に付けられることは、大きなメリットになるでしょう。

リーダーとしての力を発揮するには、それを活かせる職場環境も重要な要素となります。

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専門性の高さを評価される

認定介護福祉士は、介護福祉士養成課程では学ばない新たな知識を修得します。医療やリハビリ、福祉用具と住環境、認知症などの領域について深く学ぶ点が特徴です。

心理・社会的支援などの知識も身につけています。

利用者本人だけでなく、その家族が抱える不安やストレスに寄り添い、適切なサポートを提供する力も養われます。

他職種との連携と協働を含めた十分な介護実践力を身に付けているため、専門職として高い評価を受けられる可能性があるのが強みです。

医師や看護師からの指示を正確に理解し、介護チームに的確に伝達できる能力も備えています。

介護と医療の連携強化や地域包括ケアへの対応力も、専門性の証明となります。多様な知識を身につけた認定介護福祉士は、チーム内で頼られる存在として活躍できるでしょう。

自信を持って仕事に取り組める

認定介護福祉士養成研修を通じて、根拠に基づく自立に向けた介護実践の指導力を獲得できます。

指導力や判断力に加え、根拠を構築する力や創意工夫する力といった応用的なスキルを身に付けることが可能です。

介護の根拠を言語化して、他職種に説明し共有する能力も身に付きます。専門的な知識と技術に裏打ちされた自信を持って、日々の業務に取り組めるようになるでしょう。

将来的なキャリアアップにつながる

認定介護福祉士は、介護福祉士の資格取得後のキャリアパス形成を目的のひとつとしています。

資格取得がゴールではなく、その後も学び続けるモチベーションを維持できる目標として機能する資格です。

認定介護福祉士としての経験を積むことで、管理職やスーパーバイザーなどへの道が開ける可能性があります。

介護職としてのキャリアを長期的に考える方にとって、将来の選択肢を広げる資格となるでしょう。

キャリアアップを実現するためには、資格取得だけでなく、それを評価してくれる職場で働くことが大切です。

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研修でより専門的な知識を得られる

認定介護福祉士養成研修では、全22科目にわたる幅広い領域を学びます。

Ⅰ類では医療に関する領域やリハビリテーションに関する領域、認知症に関する領域などを修得します。

Ⅱ類ではマネジメントに関する領域や、自立に向けた介護実践の指導領域などを学ぶ内容です。

日常生活を支援する立場から、その地域全体の介護サービスの質を底上げするためのスキルも身に付けられます。

認定介護福祉士の資格を取得する方法

認定介護福祉士になるためには、定められた要件を満たしたうえで養成研修を受講し、認定申請の手続きが必要です。

取得までの道のりは決して短くありませんが、計画的に進めることで着実に目標に近づけます。

受講要件や研修内容、認定までの流れを事前に把握しておくことが重要です。ここでは、資格取得に必要なステップを順を追って説明します。

7年以上の実務経験が必要

認定介護福祉士養成研修Ⅰ類を受講するには、介護福祉士資格の登録後実務経験が5年以上必要とされています。

介護福祉士資格を取得するまでに実務経験ルートでは3年以上の経験が求められるため、合計すると8年程度の介護経験が必要です。

現職の介護職員向け研修を100時間以上受講していなければ、受講要件を満たすことができません。

また、ユニットリーダーなど小規模チームをまとめた経験や、訪問介護と施設介護の両方に携わった経験があると望ましいでしょう。

認定介護福祉士養成研修を受講する

認定介護福祉士養成研修は、Ⅰ類とⅡ類の2段階で構成されています。

Ⅰ類は13科目345時間、Ⅱ類は9科目255時間で、合計600時間の研修を修了することが必要です。

研修は講義と演習の形態で実施され、科目によっては課題学習も含まれます。

研修実施団体によって開講スケジュールや受講料が異なるため、事前に情報を確認することが重要です。Ⅱ類の受講にはⅠ類の修了が前提条件です。

研修終了後に認定申請して審査を受ける

全科目を修了したら、認定介護福祉士認証・認定機構へ認定申請書を提出する流れです。

申請の際には、介護福祉士の登録証コピーと養成研修の修了証明書、所定費用などの納付証明といった書類が欠かせません。

機構による審査を経て認定証が交付されます。その後、登録申請書と登録費用を提出することで登録証が交付され、認定介護福祉士登録名簿に掲載されます。

登録完了後は5年ごとに更新申請が必要です。

認定介護福祉士の資格取得にかかる費用

認定介護福祉士を取得するまでには、複数の費用が発生します。

養成研修の受講料は研修実施団体によって異なり、全22科目を受講するための総額は相当な金額になることが予想されます。

研修費用に加えて、認定申請時には認定費用、登録申請時には登録費用が必要です。具体的な金額は認定介護福祉士認定規則施行細則第3章17条に定められています。

5年ごとの更新時にも更新費用が発生するため、長期的な費用計画を立てておくことが重要です。

認定介護福祉士の将来性

介護業界では、利用者ニーズの多様化や高度化に対応できる人材が求められています。

認定介護福祉士には、地域包括ケアの推進を支える重要な担い手としての役割が求められています。

他職種との連携と協働を強化し、介護サービスの質を向上させる人材として、その必要性は高まっていくでしょう。

一方で、資格の認知度向上や処遇面での評価の確立が今後の課題です。登録者数がまだ少ない現状では、資格の価値が広く認知されるまでに時間がかかる可能性もあります。

働く環境によって資格の評価は異なるため、自分に合った職場選びも重要な要素となります。

資格取得を目指す際には、将来のキャリアプランと照らしあわせて判断することが大切です。

認定介護福祉士の資格に興味があるなら

認定介護福祉士の資格取得を検討するなかで、自分にとってベストな選択が何かを判断することは簡単ではありません。

資格取得にかかる時間や費用、現在の職場環境など、考慮すべき要素は多岐にわたります。

キャリアの考え方は人それぞれであり、現状や希望によって適した選択は異なります。

資格取得だけでなく、転職や働き方の見直しなど、さまざまな選択肢を視野に入れることも大切でしょう。

第三者に相談しながら進めることで、より納得のいく判断ができます。

認定介護福祉士の資格取得を目指すか、転職によって環境を変えるか、選択肢は一つではありません。

ハッシュタグ転職介護は、求職者一人ひとりの状況や重視する希望にあわせて、精度の高いマッチングでぴったりの職場を提案しています。

介護業界に精通した専門のアドバイザーが在籍しており、求職者と施設側双方のニーズを把握しているため、より的確なアドバイスが可能です。

介護業界での経験を活かしながら、よりよいキャリアを築きたい方は、まず無料相談で自分の可能性を整理することから始めてみてください。