同行援護とは

同行援護は視覚障害により外出が難しい方に対し、外出に同行して移動の援護を行ったり、必要な情報を提供する仕事です。

法的には、障害者総合支援法に基づいたサービスの提供です。同じ法律に基づく支援には、同行援護のほかに行動援護や移動支援などがあります。

同行援護の詳細を解説するとともに、よく似た印象を受ける行動支援や移動支援との違いも解説していきましょう。

同行援護の対象者

同行援護の対象になる基準は、視覚障害で移動が困難な状態が基本です。さらに、身体介護サービスの要・不要により2つに大別されます。

身体介護が不要な場合、所定の同行援護アセスメント調査票内の移動障害で1点以上に該当します。それ以外の視力障害や視野障害、夜盲にかかる部分のどれかが1点以上である方が対象です。

つまり、杖または盲導犬使用で慣れた場所なら歩行でき、視力・視野・夜盲のどれかに何らかの異常がある状態、またはそれ以上の障害がある方が対象になります。

身体介護が必要な場合では、上記の介護不要な方の条件に加え、障害程度区分が2以上である方が基本です。さらに所定の同行援護アセスメント調査票内の項目で、歩行・移乗・移動・排泄のいずれか一つに支援が必要な方が対象です。

行動援護との違い

行動援護も障害者総合支援法に基づく支援サービスですが、常時介護が必要な重度の知的障害者や精神障害者が対象になっています。

行動援護では障害によって一人で外出が困難な方に適用され、外出時の危険回避が主な目的です。さらに、外出のための身支度や移動中の介護、外出中の食事や排泄の介助などの支援も行われます。

外出が困難であることを示す指標では、障害支援区分が3以上であることが必要条件です。加えて、障害支援区分の認定調査項目のうち行動に関する12項目で、合計10点以上あることも必要条件になります。

このように、同行援護とは対象者やサービス適用条件が違います。したがって、介護職の資格取得のための研修や実務経験を積む施設、経験年数も異なる職種です。

移動支援との違い

移動支援も障害者総合支援法に基づく支援サービスの一つです。移動支援の対象は、屋外での移動が困難な肢体障害者や精神・知的障害者、視覚障害者です。

実施主体は各市町村の自治体で、支援内容は自治体によって多少違います。例えば視覚障害者は自治体によっては対象外とし、同行援護に代える場合もあります。

また、ほかの制度はマンツーマンでサービスを提供しますが、移動支援はグループ移動や巡回バスによる送迎など集団利用にも対応するのが特徴です。

このサービスへの就業資格取得方法は自治体によって違いますが、おおむね移動支援従業者養成研修の受講で取得できます。ただし、各障害ごとに課程が違うのが一般的です。

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同行援護でやってはいけないこと

同行援護は、社会生活上必要不可欠な外出や、社会参加のための外出を支援する制度です。ただし、外出なら何でもサポートしてもよいわけではありません。

外出支援でも、同行援護としてやってはいけないことがあります。その内容は経済活動など制度の対象外の外出と、通年で長期にわたる外出、社会通念上適切ではない外出に分けられます。

援護できない主なケースは、以下のような事項です。

• 通勤の同行
• 営業活動の同行
• 長期外出の同行
• ギャンブルや飲酒に伴う外出の同行
• 自宅内での代読や代筆

これらは主な例であり、ほかにもさまざまなやってはいけない事例が存在します。

通勤の同行

仕事をするための通勤への同行は、基本的に休日以外は毎日連続して長期的に行う外出に同行する行為になります。

これは通年実施され、退職しない限り長期間継続する行為です。したがって、通勤の同行は不適切となって、やってはいけないことに該当します。

また、通勤は経済活動の一端ともとらえられる行動で、この意味からも制度の対象外と考えられます。したがって、二つの要件によって同行援護とは認められません。

営業活動の同行

訪問販売や商談に出向く行為、新規の顧客獲得などの営業活動は経済活動であって、同行援護は認められません。

同様に、サポート役の同行援護者が運転する車に同乗して取引先を訪問する行為も、営業活動に相当します。この際の書類の代読や代筆も当然営業活動に該当し、同行援護はできない行為です。

経済活動が認められないのは、個人の利益につながるからです。公共サービスである同行援護は個人の利益を得る目的には使えないため、禁止されています。

長期外出の同行

長期外出の定義は自治体によって多少の違いがありますが、3ヶ月以上継続する外出が長期とされる事例が一般的です。

通年にわたり長期間の同行援護ができない事例とは、1年を通じて週1回以上定期的に発生する外出が、3ヶ月以上継続する場合を指します。

具体的には、障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターなどへの通所・通園や通学の送迎などです。ただし、定期的な散歩や公園などでの軽い運動などは除きます。

ギャンブルや飲酒に伴う外出の同行

競馬や競艇・パチンコなどのギャンブル、居酒屋など飲酒が目的の外出に対する同行援護は認められません。

同行援護は税金を投入して行われる公共サービスのため、それを個人の趣味嗜好に利用する行為は社会通念上適切とはいえないのが理由です。

同様の理由で、選挙運動や宗教上の活動に関わる外出にもサービスは使えません。ただし、サービス等利用計画などで認められた場合は利用できます。

自宅内での代読や代筆

外出先で移動に関する情報を代読したり代筆したりする行為はサービスの利用が認められますが、場所が自宅であれば認められません。

代読や代筆などの業務は、移動時とそれに続く外出先で必要になった視覚情報の取得を支援する範囲内に限定されます。

この条件があるため、移動せず自宅で書籍や郵便物を代読したり代筆したりする行為は、同行援護には含まれません。

もし自宅で郵便や書類の代読・代筆サービスが必要であれば、申請により介護保険による居宅介護サービスが受けられます。

同行援護を行なうには制度のルールを理解して、できることとできないことをしっかり区別する公正な意識も必要です。

やさしさのなかにも厳しさがある同行援護は、やりがいを特に感じる仕事でしょう。この仕事をやってみたいと思ったら、ハッシュタグ転職介護がおすすめです。

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同行援護でできること

同行介護は、移動が困難な視覚障害がある方が外出する際に同行し、必要な視覚的情報を提供したり移動の援護をしたりするサービスです。

ただ単に目的地へ連れて行くだけではなく、利用者の安全性を確保し生活の質を維持する大切な仕事です。

食事や排せつの介助も可能で、その他必要な援助を適切に行うため、できるサービスも幅広いものになります。できることは主に以下のようなサービスです。

• 買い物の同行
• 通院の同行
• 余暇活動への同行
• 選挙の投票票への同行
• お墓参りや礼拝へ同行

これは一部の例で、ほかにもできることはたくさんあります。

買い物の同行

買い物の同行では、出かける前に買うものの内容を聞いてメモしておきます。店に着いたら回る予定の売り場の順番を利用者に伝えます。

カートを使う場合は同行援護者がカートを押し、利用者はカートに手をかけますが、歩くペースは利用者主導です。

売り場では商品を利用者に手渡し、内容量や賞味期限・価格などの情報を伝え、納得のうえカートに入れます。

レジでは基本的に利用者が支払い、同行援護者は横で間違いないか確認しますが、セルフレジでは同行援護者が代行します。

通院の同行

同行援護では通院の援護も可能です。視覚障害がある方が一人で通院するのは危険なうえ、院内の案内表示も確認する必要があるため、同行援護が利用できます。

自宅から視覚情報を提供しながら医療機関に到着した後は、病院スタッフが案内しますが、希望があれば院内でも同行援護が利用可能です。

病院内では視覚情報の提供のほか、問診票の代筆や排せつの介助ができます。希望すれば診察室での同席や会計から処方箋での薬の受け取りまで同行し援護が可能です。

なお、同様のサービスに介護保険の居宅介護による通院介助があります。どちらを利用するかは自治体の判断によるため、事前に確認が必要です。

同行援護は目の不自由な利用者を、安全性に配慮して目的地へ導く大切な仕事になります。気の休まることがない仕事ですが、無事に終えたときの達成感は大きいでしょう。

このようなやりがいのある仕事が気になる方は、転職も選択肢に加えてはどうでしょうか。
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余暇活動への同行

同行援護は余暇活動にも積極的に利用できます。日常的な散歩のほか、コンサート・食べ歩き・宿泊を伴う旅行・趣味の集まり・研修会など、広い範囲の利用が可能です。

視覚障害者がコンサートに行っても、見えなくて楽しめるのか疑問に思うかもしれません。その点は同行援護者が視覚情報を適切に伝え、利用者は十分楽しめています。

また、トレーニングジムを利用したい場合、一人では危険が伴うために施設側が利用を断る場合もあります。そのような場合でも、同行援護者がいれば利用が可能です。

なお、外出先で必要になる同行援護者分の入場料や利用料は、利用者が実費を負担します。

選挙の投票への同行

選挙の投票に行く場合の同行援護も利用できます。選挙運動に関わる場合は公共サービスの公平性を損なうために利用の対象外ですが、投票行動は住民の権利の行使なので、問題なく同行援護が可能です。

ただ、同行援護者が入れるのは投票所の入り口までで、その先は投票所係員の手助けによる移動です。係員の介助や誘導で、投票所内の記載台から投票箱まで移動します。

視覚障害者は投票行動が難しいため、点字投票か代理投票制度を利用します。代理投票では同行援護者は代理人になれず、係員が代筆した用紙を係員の介助により自分で投票箱に入れて投票完了です。

お墓参りや礼拝への同行

お墓参りや初詣・教会への日曜礼拝などは宗教的な活動ですが、一市民として社会参加に必要な外出ととらえられ、同行援護の対象です。

ただし、墓参りと同時に行う墓地の掃除や供花などの手伝いはできません。利用者に同行しても、同行援護者はあくまで自宅からお墓の前までの移動を援護するだけです。

墓地や教会への移動方法は、徒歩か公共交通機関に限られます。また、移動途中の食事や買い物、排せつの介助もサービスに含まれます。

同行援護の活動場所

同行援護サービスが提供できない事例は限定的で、常識的な場所ならどこにでも行けます。ただ、主に利用される場所は、利用者の住所地周辺の屋外です。

提供できるサービスは1日で終わるような内容が原則とされ、通常は遠隔地にはなりません。（宿泊援護も可能）そのため、近隣エリアのほとんどの場所や施設が活動場所になります。

具体的には、役所や銀行・スーパー・イベント会場・カラオケ・墓参り・選挙・スポーツジム・温浴施設・冠婚葬祭・映画など、飲み屋やギャンブル以外はほぼ網羅されています。

同行援護者の収入の目安

同行援護者の平均月収を見ると、常勤職員は平均で299,500円で非常勤は96,390円となっています。

常勤と非常勤の間で大きな差がありますが、その理由は非常勤職員の場合は月間の平均稼働時間が55.1時間しかない点にあります。1日あたり2時間強で、時間給が稼ぎにくい状況です。

金額で見る限り、非常勤職員の働き方はスポット的な仕事を短時間で終え、残りの時間は家事などをこなしていると推察できます。したがって、本気で転職するなら常勤職員を目指すべきでしょう。

介護業界は慢性的な人手不足といわれながら、業種にもよるようです。条件のよい職場に人が流れるのは必然的ですが、情報を集めて慎重に選ぶことが重要です。

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同行援護に転職する方法

同行援護の仕事は障害者の生活を守る大切な仕事です。さらに、責任をもって利用者に対応しなければならない、やりがいのある仕事でもあります。その仕事に興味を持った方は、転職を検討するのもよいかもしれません。

これまでの人生とは違う世界で、他人に喜ばれる仕事をやってみましょう。まず同行援護の資格を取って、それから人材紹介会社に相談するのが順序です。

資格を取得する

同行援護者の資格を取得するには、資格試験を受ける必要はありません。都道府県や市町村が実施する同行援護従業者養成研修の一般過程を受講すれば、資格が得られます。

受講資格がないので誰でも受けられる講習です。修了試験もなく、すべての研修を受けた方全員に資格が与えられます。難易度は低く、3日間の時間の都合をつけるだけです。

研修は3日間にわたり、講義が8.5時間・講義付き実習が3.5時間・実習が16時間で、延べ28時間に及ぶ研修です。

資格が取れたら同行援護を行なう事業所に登録しておけば、必要なときに呼び出されます。都合がつけば短時間のアルバイト感覚で実務が体験できます。

人材紹介会社に相談する

実務をある程度経験して、介護業界で働く気持ちが固まったら、人材紹介会社に相談します。ハローワークの求人情報やネット上の情報サイトで探すより、良質な情報が入手可能です。

例えば公開前の求人情報が入手できたり、応募書類のチェックや面接のノウハウを教えてもらえるなど、さまざまなメリットがあります。

また、介護業界や福祉に詳しいスタッフが転職先の詳しいリサーチを行なうため、転職後のミスマッチを事前に防げるメリットは重要です。

人材紹介会社では転職に関する情報やノウハウが豊富なため、不安なく転職活動ができ成功する確率も高くなるでしょう。

同行援護でやってはいけないことを理解しよう

この記事では、同行援護の制度や特徴・類似制度との違いを解説しました。そして同行援護を実施できない場合や逆に実施できる場合も詳しく紹介し、視覚障害者にとって大切で有用な制度であることも解説しています。

その結果同行援護への理解が深まり、転職を考え始めるきっかけになった方もいるかもしれません。この仕事は制度を理解し、やってはいけないルールなどを知ったうえで利用者への適切な支援が求められます。

それだけやりがいもあり、感謝もされる仕事です。もしこの仕事に興味を持ち、自分もやってみたいと思ったときは、一人でチャレンジせず転職紹介サービスを利用しましょう。

ハッシュタグ転職介護は、医療や福祉の分野に強みを持つ人材紹介会社です。経験豊富なアドバイザーが求職者と求人企業の両方を理解して、ミスマッチのない人材紹介を行います。

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