生活相談員とは？

生活相談員は利用者や家族からの相談対応や行政手続き、サービス調整などを行います。介護職と比べて調整・記録・支援計画作成などの事務的業務や対人調整の要素が多いです。

生活相談員は介護現場では欠かせない存在ですが、役割や資格要件を詳しく知らない方もいるかもしれません。

まずは、生活相談員の主な仕事内容と生活相談員として働くための資格要件を解説します。生活相談員は実務経験を活かせる職業であるため、気になっている方は確認しておきましょう。

生活相談員の主な仕事内容

生活相談員の仕事は多岐にわたりますが、主な仕事内容は以下のとおりです。

• 本人や家族と施設利用に関する相談・説明を行う
• 主治医・ケアマネジャー・行政・医療機関などと連携・調整を行う
• 施設内の介護職員との連携や環境整備を行う
• 利用者や家族の状況に応じてサービス内容を見直す
• 契約・区分変更・退所時などに関係者会議を行う
• 契約書類や記録、出欠管理などの事務を行う

生活相談員は利用者やスタッフの調整や記録などの仕事がメインです。ただ、職場によっては利用者の送迎や施設の清掃などの業務を行う場合もあります。

利用者への説明やほかのスタッフとの連携の際に介護の知識が必要となるため、実務経験がある方は経験を活かすことができるでしょう。

資格要件

厚生労働省は生活相談員になるための資格として、社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格の3つを挙げています。

上記の3つの資格を持っていれば、生活相談員として働くための資格要件を満たしていることになります。

ただ、介護福祉士や介護支援専門員の資格を持っている場合でも、自治体によっては生活相談員として働くことが可能です。

都道府県や自治体によって認められる資格の範囲が異なるため、働く予定の地域の基準を事前に確認しておきましょう。

生活相談員と兼務できる職種

生活相談員は兼務できると聞いたことがあるが、実際にはどのような職種と両立できるのかわからないと感じている方もいるでしょう。

生活相談員は、介護職やほかの職種との兼務が一般的です。特に小規模な施設や人員に余裕のない施設では、複数の役割を兼務によって効率的な運営を行っているケースも少なくありません。

ただ、すべての施設で兼務が可能とは限らないため、生活相談員と兼務できる職種や条件を詳しく解説します。

介護職員との兼務（実例が多い職種）

生活相談員と介護職員の兼務は、介護現場で多くみられるパターンです。

午前中は生活相談員として相談対応や書類作成を行い、午後は介護職員として利用者の介護を行うなどの働き方をしている方もいます。

介護職員として兼務することで利用者の状態を直接把握することができ、利用者の家族への説明やほかのスタッフとの連携がスムーズにできることもメリットです。

施設によっては、生活相談員と介護職員の業務を1日ごとに変えるなど働き方も多様であるため、各施設での働き方は確認しておくとよいでしょう。

管理者との兼務（条件付きで可能）

生活相談員と管理者の兼務も、一定の条件を満たしている場合は可能です。

管理者は介護施設全体の管理や運営を行う立場であるため、生活相談員としての業務を無理なく行うことができるようにバランスを取ることが求められます。

施設によって管理者になるための条件が異なるため、生活相談員との兼務が可能とは限りません。

例えば特別養護老人ホームの管理者になるためには、社会福祉主事任用資格や社会福祉事業2年以上の経験、または施設長資格講習の受講のいずれかを満たしている必要があります。

また、自治体によっては管理者との兼務に制限を設けている場合もあるため、事前に確認が必要です。

看護職員・機能訓練指導員との兼務

看護職員や機能訓練指導員も、生活相談員として働くための資格や条件を満たしていれば兼務は可能です。

看護職員なら看護師や准看護師の資格を持ち、社会福祉士や介護福祉士の資格も取得している方ならば生活相談員と看護業務の両方に携わることができます。

機能訓練指導員も同様に、理学療法士や作業療法士などの資格を持ちながら生活相談員の資格も満たしている場合は兼務が可能です。

ただし両方とも、看護職員や機能訓練指導員の配置基準と生活相談員としての配置基準をそれぞれ満たす必要があるため、施設の規模やスタッフの人数によっては兼務が認められないこともあります。

兼務が難しいケースと理由

生活相談員とほかの職種の兼務が難しいケースはいくつかあります。

1つ目は、人員配置基準を満たせない場合です。介護保険法で定められている人員基準では、各職種ごとに必要な人数が決められています。

よってほかの職種と兼務している場合、生活相談員として業務をしている時間はほかの職種としてカウントされないため、人員配置基準を下回らないようにしなくてはいけません。

2つ目は業務量が多すぎる場合です。生活相談員の業務は利用者や関係各所への連絡や書類作成など業務量も多いため、介護業務と兼務して行う場合には業務負担が大きくならないような配慮が必要でしょう。

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各施設ごとの人員配置基準

生活相談員の配置基準は施設の種類や規模によって異なり、適切な人員配置を行うことが必要です。

では、以下の4つの施設の配置基準に関して紹介します。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• ショートステイ
• デイサービス

配置基準を理解して今の自分の職場では兼務可能なのか、また転職時にはどのような点を確認すればよいかを把握しておきましょう。

特別老人ホームでの配置基準

特別養護老人ホームでは、入所者100名に対して生活相談員1名以上の配置が義務付けられています。

また入所者の数に関わらず、少なくとも1名以上の生活相談員の常勤での配置が必要です。

生活相談員は原則として専任とされていますが、業務に支障がない範囲ならばほかの職種との兼務も可能となっています。

施設によって勤務体系は異なりますが、適切に勤務時間を区分して配置を行うことが重要です。

介護老人保健施設での配置基準

介護老人保健施設では、入所者100名に対して生活相談員1名以上の配置が必要です。また特別養護老人ホームと同様に、規模に関わらず少なくとも1名は配置しなければなりません。

介護老人保健施設では支援相談員と呼ぶこともありますが、支援相談員は介護老人保健施設の独自の職業です。ただ、業務内容は生活相談員と同様です。

生活相談員とほかの職種の兼務は可能ですが医療職や介護職の負担が大きいため、兼務の場合は業務内容を事前に確認しておきましょう。

ショートステイでの配置基準

ショートステイでも、利用者の定員に応じて生活相談員を配置する必要があります。

基本的には利用者100名に対して1名以上ですが、小規模な事業所でも少なくとも1名は配置しなければなりません。

ショートステイでは、介護職員と生活相談員の兼務をしている方も多いです。

短期の入所であるショートステイでは利用者の入れ替わりが多く、兼務によって現場の状況を把握しながら相談業務を行うことで、効率よく業務を行うことができるでしょう。

デイサービスでの配置基準

デイサービスでは、サービスを提供する日に生活相談員を一人以上配置する必要があります。

さらにサービス提供日ごとに、サービス提供時間数以上の勤務時間数を確保する必要があることにも注意が必要です。

また、生活相談員か介護職員のどちらか一人が常勤として働いていることも条件です。

自治体によっては兼務の条件や時間配分を細かく規定していることもあるため、兼務を希望する場合は確認しておきましょう。

兼務するメリット

生活相談員とほかの職種を兼務することで得られるメリットはたくさんあります。

また兼務をしていた経験は、将来的なキャリアを考えるうえで自分の市場価値を高めることにもつながります。

生活相談員とほかの職種の兼務に興味がある方は、メリットを理解しておきましょう。

利用者の状態把握・信頼構築

ほかの職種との兼務によって利用者の日常状況を直接観察でき、わずかな変化や日常の様子を自分の目で確認できます。

実際に介護業務や送迎などを担当していれば、利用者の家族への説明も具体例を交えて提案や相談ができるため、現場を見てくれている安心感で信頼関係を構築しやすくなるでしょう。

生活相談員は利用者や家族と行政機関との橋渡しの役割を果たすため、スムーズな調整や支援のために状況把握と信頼構築は必須です。

スキルアップ

兼務によって業務範囲が広がり、幅広いスキルを身につけることができます。

生活相談員と介護職を兼務すれば介護の仕事をさまざまな視点から把握できるため、広い視野を持って利用者にベストなサービスを提供できるようになるでしょう。

また兼務の経験は、キャリアアップやスキルアップにも活かすことができます。

介護の現場を知っていることは、ほかのスタッフとコミュニケーションをとる際にも活かせるため、チーム連携力の向上にもつながります。

管理職やマネージャー職を目指している方は、兼務の経験は大きな武器となるでしょう。

給与アップにつながる可能性

兼務によって、給与や手当がアップする可能性もあります。

施設によっては、生活相談員としての業務を担うことで役職手当や資格手当が支給される場合もあります。

また転職の際に兼務の経験が評価されれば、さらに給与アップにつながる可能性もあるでしょう。

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兼務するデメリット

兼務にはさまざまなメリットがある一方で、注意しておくべきデメリットもあります。

実際に現場で課題となっている兼務のデメリットを知ったうえで、どうすれば負担を軽減できるかを考えるきっかけにしてみましょう。

求められる知識量・業務量が増える

2つの職種の業務を並行して行うため、当然求められる知識や業務の量が増えます。

それぞれの知識を身につけながら業務を遂行するには、覚えることがかなり多くなるでしょう。兼務を始めたばかりの時期は、業務の進め方に慣れるまで時間がかかることも想定されます。

また業務量の増加によって、兼務している両方の仕事とも中途半端になってしまったり、ミスを起こしやすくなったりするリスクもあるでしょう。

兼務を始める際は職場のサポート体制や研修制度が整っているかを確認したうえで、無理のない範囲でできるか確認しておくことが重要です。

ワークライフバランス低下の可能性

兼務によって業務量が増えることで、ワークライフバランスが崩れる可能性があります。

兼務の仕事をこなすために残業や休日出勤をすることは、生活リズムにも影響を与えるでしょう。

特に小規模の施設では業務の境目がわかりづらく、複数の業務を担当しなければいけないことで、負担が大きくなりがちです。

ワークライフバランスを大事にしつつ、兼務の仕事をこなせる施設や環境であるかは事前に確認しておくとよいでしょう。

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兼務をうまく進めるための工夫

兼務のデメリットとして、業務の負担が増えることに不安を感じている方もいるかもしれません。

しかし、働く環境や業務を進めるうえでいくつか工夫することで、兼務の負担を減らして無理なく兼務を行うことは可能です。

自分に適した環境を見つけるためにも、どうすれば無理なく働けるのか改善策を知っておきましょう。

業務分担の見直しとチーム連携

兼務は通常の2倍の業務量を担当するため、負担が一人に集中しないように役割分担を明確にしておくことが重要です。

時間を決めて業務を分担しておくことで、業務の切り替えやメリハリがつきやすくなります。

また定期的に業務量の確認と見直しを行うことで、過剰な負担増加を防ぐことができるでしょう。

さらに、チーム全体で連携して協力し合える環境づくりも必要です。

生活相談員としての業務が滞っているときには、兼務している仕事をほかの方にサポートしてもらうなど、お互いに困っているときに支え合える環境ならば兼務も可能でしょう。

スケジュール管理

兼務の場合は複数の役割を担っているがゆえに、スケジュール管理が難しい場合もあります。

また施設の配置基準を満たしている必要があるため、出勤のシフト管理も大切です。

よって無理なシフトやスケジュール管理ではなく、業務に支障なく計画的に進めることができる環境を整えておきましょう。

優先順位をつけて分担しながら業務を行うことも、スケジュール管理をするときに意識しておくとよいでしょう。

業務記録・報告体制の整備

兼務している業務をほかの方に引き継ぐ際に、業務記録や報告する方法を決めておくことも重要です。

引き継ぐ際には、何を記録して報告すべきなのか報告体制をスタッフ全員で共有しておけば、情報を漏れなく簡潔に共有できるでしょう。

また生活相談員の主な仕事内容である書類作成などもテンプレートを作成したり、記録方法をIT化したりするなど、業務負担を減らすための整備も効果的です。

業務記録や報告体制の整備によって効率化が実現できれば、兼務による負担も軽減するでしょう。

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生活相談員との兼務に不安を感じていたり、もっとスキルアップできる環境で働きたいと考えていたりする方もいるでしょう。

将来的に長く働き続けるためには、自分に合った働きやすい職場選びが重要です。

転職時には働く環境やサポート体制などを見極めたうえで転職先を決める必要があるため、事前に自分のなかで将来のキャリア設計を考えておくことが求められます。

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