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介護職の資格にはどのような種類がある?取得するメリットや費用も解説

介護職での就職を検討しているとき、気になることの1つとして、資格の必要性が挙げられるのではないでしょうか。

介護職として働くために必ず取らないといけない資格はあるのか、資格を取得するとメリットがあるのかなどの点に疑問を持つ方も少なくないでしょう。

介護職には、習得できる資格や受講すべき研修は多岐に渡ります。本記事では、介護職に関連する資格を種類ごとに詳しく解説します。

それぞれの資格の役割やメリットを解説するので、介護職を目指す方はぜひ参考にしてください。資格の取得を目指すなら、公的支援の活用も検討しましょう。

自分に合った資格を知ることで、スムーズに資格の取得を進め、業務に活かせるでしょう。

認知症介護基礎研修の取得は必須

試験勉強をする女性

介護職に就くために習得しなければならない資格はあるのでしょうか。

2024年4月より、資格を持たない介護職員にも認知症介護基礎研修の受講が義務付けられました。認知症の方の特性を理解し、適正な対応方法を学ぶことのできる研修です。

介護職員として必要な知識を学べるため、未経験の方も現場での仕事を具体的にイメージしやすくなります。

もちろん介護の現場には、さまざまなご利用者がいらっしゃいます。身体介助の方法や、効果的な声かけの技術など、現場では専門的な知識とスキルの習得が求められるからです。

では、認知症介護基礎研修以外には、どのような資格があるかを紹介します。

介護職の主な資格の種類

人差し指を立てる白衣の女性
介護の現場で活用できる資格には、さまざまな種類が存在します。どの資格を選べばよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは代表的な資格として10種類を取りあげ、それぞれの特徴や活かせる現場について紹介します。どの資格に挑戦するかを決める際の参考にしてください。

資格を取得するだけでなく、働きたい業界の特徴を理解することも重要です。さらに、人材紹介会社を活用し、業界の知見を深めることも有効な方法です。

ハッシュタグ転職介護では、専門アドバイザーがキャリアの悩みに寄り添い、ぴったりな資格や職場選びをサポートします。

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介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、基本的な介護業務を行うことができるようになるための研修です。知識や技術だけでなく、実践していく際の介護における基本的な考え方も身につけることができます。

訪問介護事業に従事する際にも必要となる資格です。研修時間は130時間で、修了試験に合格することで資格を取得できます。

研修は通学と通信の2種類があり、講座によって提供される学習方法が異なります。事前に、受講形式(通学・通信)・費用・研修機関を確認した上で申し込むことをおすすめします。

費用負担は、通学講座か通信講座によって異なります。教育訓練給付金の対象となる講座のため、取得を検討する際には制度の内容も頭に入れておくことをおすすめします。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は介護福祉士の試験を受験するために必要な研修です。具体的には、実務経験3年以上を有している方が介護福祉士試験を受ける際には、介護福祉士実務者研修を修了していることが受験の要件となります。

介護福祉士は、介護の専門的な知識や技術を証明できる国家資格です。また、介護の現場で働く際や転職を検討する場合には、保有していると有利な資格でしょう。

介護福祉士実務者研修の実施内容(受講機関・費用・スケジュール)は、各都道府県によって異なります。事前に各都道府県の公式サイトや研修機関に問い合わせることをおすすめします。

介護福祉士

オフィスで会議をする男女のビジネスマン
介護福祉士とは、専門的知識および技術をもって、身体上や精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある方の心身の状況に応じた介護を行う国家資格です。

介護福祉士は、特別養護老人ホームや障碍者支援施設、デイサービスセンターなど、幅広い現場で活躍できる資格です。

介護福祉士になるにはさまざまな方法があるため、事前に確認するとよいでしょう。

実務経験を3年以上積んだうえで必要な研修を受講し試験を受ける方法、養成施設で勉強や実習に取り組み、筆記試験に合格する方法などがあります。

どれくらいの費用がかかるかは、取得方法(実務経験ルート・養成施設ルート)によって異なります。費用や学習期間を考慮し、自分に合った取得方法を選びましょう。

認定介護福祉士

認定介護福祉士とは、介護福祉士の資格を持っている方がさらにキャリアアップを目指して取得する資格です。認定介護福祉士となることで、介護スタッフの指導やチームのマネジメントを担う役割を持ちます。

介護福祉士を取得したうえでキャリアアップを目指す際に目標となる資格です。認定介護福祉士になるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 介護福祉士の資格を取得済み
  • 実務経験がある
  • 介護職員向けの研修を100時間以上受講
  • 研修実施団体が課すレポート課題や受講試験で一定水準以上の成績を収める

上記の条件を満たしている方が認定介護福祉士養成研修を修了することで資格を取得できます。条件を満たしている状態で認定申請の手続きを行うことで認定される点が特徴です。

社会福祉士

社会福祉士とは、身体や精神の障害がある方や環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、助言・指導・福祉サービスを支援するための専門資格です。

資格を取得するためには、国家試験に合格しなければなりません。受験資格は学歴や実務経験によって異なり、養成施設での実習が必要な場合もあります。

資格の取得を目指す方は、ご自身の学歴や実務経験から適切な方法を選択するとよいでしょう。

働きながら資格取得を目指す場合、養成施設での履修には時間や日程の調整が必要になることもあります。実習の詳細な内容や日程も事前に調べてから進路を選択することをおすすめします。

介護支援専門員(ケアマネージャー)

プレゼンする日本人ビジネスウーマン

ケアマネージャーは、正式には介護支援専門員と呼ばれる資格です。介護支援専門員は、要介護者や要支援者が適切なサービスを受けられるようにケアプランを作成し、市町村やサービス事業者との連絡調整を行う仕事を担っています。

実務経験などの受験資格を満たしている方が、試験に合格することで資格を取得できます。実務経験は、要援護者に対する直接的な対人援助業務が本来業務として明確に位置づけられている必要があるため、自身が受験資格を満たしているか事前に確認することが大切です。

喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修は、介護職員が喀痰吸引や経管栄養を安全に実施するために必ず受講しなければならない研修です。

研修を受講すると、喀痰吸引を業務として行うことができるようになることから、業務の幅を広げることのできる研修です。

研修を受講するためには学歴や経験といった資格は必要ありません。基本研修と実地研修から学ぶことができ、より実践につなげやすい内容です。

認知症介護実践者研修

シニア・高齢者女性と話す介護士・ヘルパー
認知症介護実践者研修では、認知症に関する幅広い知識を学び、現場での対応力を高める実践的な研修を受けられます。

具体的なカリキュラムや受講のための要件は、各都道府県によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

高齢化が進む中で、認知症の患者さんも増えていくことが予測されています。こうした社会背景から、今後ますますニーズが高まる研修といえます。

認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、認知症介護実践者研修と同じく各都道府県によって要件などが設定されている研修です。

実践者研修は、認知症介護に関する実践的な知識や技術の習得を目的としています。

一方、リーダー研修では認知症介護における指導力の向上やチームをまとめるリーダーの育成を目的としているため、実践者研修とは目指す領域が異なる点が特徴です。

事前に都道府県や政令指定都市の担当課に問い合わせて、受講資格や研修内容を確認することをおすすめします。

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、認知症ケアに関する専門知識や技術、および倫理観を身につけるための資格です。認知症の介護に従事している方の自己研鑚を目的としています。

受験資格は3年以上の認知症ケアの実務経験です。試験は一次試験と二次試験にわかれており、公式テキストや対策講座も活用できます。

認知症ケアの現場でスキルアップを目指している方におすすめの資格です。

介護資格を取得するメリット

ガッツポーズをする介護士の女性

介護に関する資格を取得すると、さまざまなメリットが生まれます。代表的な点では給与の増加やスキルアップにつながることが挙げられるでしょう。

また日々業務を進めていくなかで携われる業務が増えていくことは、現場の上司や同僚からの信頼を得やすくなります。

職場での人間関係が円滑になり、働きやすさが向上するなど、定性的なメリットもあります。具体的なメリットを紹介します。

転職・就職に有利

これから介護職に就くことを検討している方にとっては、資格を持つことで知識や実習経験の証明となります。そのため、即戦力として業務を任される可能性が高くなるでしょう。

資格を持っていることで、就職が有利になります。ハッシュタグ転職介護では、あなたの資格保有状況にあった転職をサポートしています。

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給与増加につながる

すでに介護の現場で働いている方にとって、資格の取得は携わることのできる業務の幅が広がります。その結果、施設での評価が上がり、給与の増加につながる点も大きなメリットです。

資格手当を支給する施設も多いため、働きながら資格取得を目指す方にとっては、モチベーションの向上にもつながります。

介護福祉士などの国家資格を取得すると、役職や責任者への昇進の機会も増える可能性があり、結果的に給与の増加につながるのではないでしょうか。

スキル・キャリアアップが見込める

パソコンを持って考えるビジネスウーマン

介護の現場に関連する資格を目指す場合、座学で知識を学ぶだけでなく実習を必要とする
ケースは少なくありません。実習を伴う資格の取得は、スキルアップにつなげることが可能です。

また、知識面でも思考プロセスを理解できるため、スキルやキャリアの向上につながる可能性がある点も資格を取得する大きなメリットです。

業務内容の幅が広がる

介護職で資格を取得することで、携わることのできる業務の幅が広がる点もメリットでしょう。

資格を保有していないとできない業務があることから、幅広い業務に携わっていく意欲がある方にとって資格の取得は重要なチャンスです。例えば訪問介護における身体介護は、介護職員初任者研修以上の資格を持っていなければ行えません。

資格を持っていない場合には掃除や洗濯、調理などの生活援助に業務が限られてしまうため、携われる業務の幅が大きく異なります。

家族の介護にも役立つ

公園で車椅子に乗って散歩する高齢者夫婦

介護に関する資格の取得や研修の修了を通じて、仕事だけでなく家族の介護にも役立てることができます。

介護に関する資格の多くは、実習を通じて実践的な技術を学ぶことが不可欠です。そのため、家族の介護でも学んだ技術を活かすことができます。

また、体系的に知識を身につけることで理解が深まり、家族の立場からも適切な接し方を学ぶことができます。

知識に基づいたケアを行うことで、介護する側の不安やストレスを和らげるだけでなく、介護される側の負担も軽減できるでしょう。

さらに、介護に関する公的支援制度の知識を得ることにもつながります。利用できる支援制度を的確に把握し、スムーズに手続きを進められる点も大きな魅力です。

介護職の資格は働きながら取得できる?

読書する男性

介護職の資格を目指す際、働きながら資格を取得できるかどうかは重要なポイントです。

特に、すでに介護職として現場で働いている方や、会社員として仕事をしながら転職を検討している方にとって、現在の仕事と両立できるかどうかは気になる点でしょう。

介護職の資格の多くは、働きながらでも取得できるようカリキュラムが設計されています。オンラインを含む通信講座で学べる資格もあります。

また、通学講座は、夜間や週末に講義時間が設定されている講座も少なくありません。これらの選択肢を活用すれば、仕事と勉強を両立しながら資格取得を目指すことが可能です。ハッシュタグ転職介護では、仕事と勉強の両立などの、あなたのニーズに合った職場探しのサポートを行います。

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介護職の資格を取得するのに必要な費用は?

計算機を持つ女性

介護職の資格は実習を含むことが多く、費用面を懸念される方も少なくありません。実際の費用は申し込む講座によって異なりますが、通信講座は通学講座より費用を抑えられることが多いです。

介護職員初任者研修の場合には公共職業訓練を活用し、費用をかけることなく資格の取得を目指せる点も魅力的です。

開講時期が限定されるといったデメリットはありますが、できるだけ費用をかけずに資格取得を目指したい方は、検討してみるとよいでしょう。一般的には受講料50,000~100,000円で目指せる資格です。

介護福祉士実務者研修は保有資格や受講する都道府県によって、かかる費用が大きく異なる点が特徴です。イメージとしては30,000~200,000円前後を想定しておくとよいでしょう。

介護福祉士の場合、養成施設で資格を取得する方が、実務経験を積むより費用が高額になることが多いです。

実務経験を積んで講座を受講する場合には、3年以上の経験が求められるため期間を要する点がデメリットとなります。

資格取得に必要な費用としては受験手数料や登録手数料、登録免許税のみとなるため30,000~40,000円が必要です。ただし養成施設を修了する場合には別途費用が必要です。

介護支援専門員(ケアマネージャー)の場合には、受験費用や実務研修の受講料が必要となるため70,000~80,000円の費用を想定しておくとよいでしょう。

また資格取得後に更新が必要となるため、更新料も念頭に置いておくことをおすすめします。期間と費用を考慮し、自分に合った資格取得の方法を検討しましょう。

資格取得支援制度について

電卓を使うケアマネジャー

介護職の資格を取得するためには費用がかかりますが、公的な資格取得支援制度も存在します。代表的な例では教育訓練給付金が挙げられます。

教育訓練給付金とは厚生労働省が実施する制度です。一定の条件を満たす雇用保険の加入者が、対象の資格取得やスキルアップのための費用の補助を受けることができます。

資格や雇用保険の加入期間によって対象かどうかを判定するため、利用を検討する場合には事前に確認しましょう。

本記事で紹介したなかでは、2025年4月時点では以下の資格が教育訓練給付金の対象です。

  • 介護職員初任者研修
  • 介護福祉士実務者研修
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 介護支援専門員(ケアマネージャー)
  • 喀痰吸引等研修

教育訓練給付金以外にも、自治体が独自に助成金制度を設けている場合もあります。詳細は各自治体の窓口やホームページから調べてみるとよいでしょう。

会社によっては、資格取得支援が充実している職場も少なくありません。こうした職場では、金銭的な支援を受けられるだけでなく、職場内で仕事と勉強の両立に対する理解が深いこともあります。

このような職場を選ぶことで、働きながら無理なく資格の取得を目指せる可能性が高まります。

働きながら資格の取得を目指すなら、人材紹介会社の活用が有効です。ハッシュタグ転職介護では、業界ごとに特化した専門のキャリアアドバイザーに相談できます。

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介護職への転職を目指すなら資格取得はおすすめ

食事を用意する介護士

介護職の現場で資格を持っていることは、知識や技術の客観的な証明となることからも、とても重要といえるでしょう。

介護の資格の多くは、取得を目指す過程で実習に取り組む必要があります。未経験でも、実習を通じて不安を軽減できるのがメリットです。

また、未経験からの転職では選択肢の幅が広がるため、資格の取得をおすすめします。

希望の職種や現場を詳しく知ることは、どのような資格選びにも役立ちます。ハッシュタグ転職介護の無料相談では、資格取得支援がある職場の紹介や転職活動のサポートを受けることもできるため、まずは相談してみるとよいでしょう。

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