異業種から介護職に転職する人が増えている理由
公益社団法人介護労働安定センターの2021年度の介護労働実態調査によると、前職がある介護職員のうち63.1%が異業種から転職しています。
多くの異業種の方が介護職を転職先に選んでいるのには、どのような理由があるのでしょうか。代表的な4つの理由を取り上げます。
正社員の雇用が多い
厚生労働省の職業安定業務統計では、2022年の全職種有効求人倍率は1.16倍(パートを含む)です。
それに対し、介護関係の職種の有効求人倍率は3.71倍と大きく上回っています。これは1人につき3件余りの求人がある計算です。
また同年6月の介護関係の求人数を比較すると、常用的フルタイムの求人数が2,050件、常用的パートタイムの求人数が1,388件です。
介護職は全体の求人数が多いだけでなく、正社員で雇用されるチャンスにも恵まれており、安定感を持って働きやすい点が魅力です。
未経験でも働ける
介護職の仕事には国家資格の介護福祉士をはじめ、資格が必要なイメージがある方も少なくないでしょう。
しかし、介護職は種類が多岐にわたります。要介護者の介護には介護福祉士の資格が必要ですが、なかには無資格でも働ける業務があります。
例えば、通所介護や特別養護老人ホームなどの介護職員として、送迎や家事支援をしたり、介護福祉士の指示のもと身体介護を行ったりできるでしょう。
採用後1年以内に認知症介護基礎研修の受講が必須ですが、未経験でも実際の現場で業務にあたりながら知識を身に付けることが可能です。
大企業が介護業界に進出している
介護業界の市場規模の拡大は、異業種からも大きな注目を集めています。以下は、異業種から介護業界に進出した大手企業の一例です。
- SOMPOホールディングス
- ソニーフィナンシャルホールディングス
- ALSOK
各企業は既存事業で培ったノウハウを介護職にも応用し、介護人材の負担軽減や高齢者ケアに積極的に力を入れています。
異業種でしっかりとした基盤を持つ大企業の参入は市場の成長を促進させ、介護業界全体の待遇改善が進んでいます。
労働環境や待遇向上のために新しい取り組みを導入する企業も増えたことで、介護は働きたくなる業界として成長中です。
国や自治体による就職支援が多い
高齢者を多く抱えている地方自治体では、国民健康保険をはじめとする社会保険の支出負担が増えます。この問題を深刻化させるのが介護職の人手不足です。
そのため、国や地方自治体は官民一体となって介護職の就職支援に取り組んでいます。転職に向けた準備中にも負担が軽減されるサポートを受けられます。
介護職が未経験の方でも就職につなげやすい支援が他業種よりも充実しているのも、異業種からの転職先に選ばれている理由です。
異業種から介護職に転職するメリット
2023年度介護労働実態調査によると訪問介護員と介護職員の離職率は13.1%で、2007年度以降減少傾向にあります。
介護業界は今や転職しやすいだけでなく、働きやすく続けやすい業界です。異業種から転職する5つのメリットを解説します。
未経験からでもキャリアアップできる
介護職は働きながら専門的な知識を学んだり必要なスキルを身に付けたりできるため、未経験からでもキャリアアップしやすいです。
一般的に年齢を重ねるとキャリアチェンジは難しくなりますが、息の長い介護職は40代からでも遅くはなく、60代でも十分に活躍できます。
経験ある介護職員の手本を間近に見て、要介護者とじかに触れ合いながら実際的なスキルを身に付けられるのは大きなメリットです。
ニーズが多い
高齢化が進む日本では65歳以上の高齢者数は2025年には3,677万人となり、2042年には3,935万人となってピークを迎えると予測されます。
さらに、75歳以上の高齢者の全人口に占める割合も増加傾向にあり、2055年には25%を超える見込みです。要介護者の増加も見られています。
これにより介護職のニーズは将来的にも多く、仕事を見つけやすいです。今から介護職に転職しておけば、長期的に安定した雇用を確保できるでしょう。
家族に介護が必要になったときに活かせる
介護職に転職して必要な知識や実践的なスキルを身に付けると、将来ご家族に介護が必要になったときにも活かせます。
家族介護は、介護をする側にとって身体的にも精神的にも負担が大きいものです。知識や経験がないまま始めると、その負担はさらに増します。
そこで、まだご家族が元気なうちに介護職に転職すれば、あらかじめ経験を積めるため、突然介護が必要になっても慌てずに対処できるでしょう。
また、要介護者となったご家族も環境を変えずにプロによる介護が受けられる安心感が得られ、双方に利点があります。
働き方に多様性がある
一口に介護職といっても、介護施設でサービスに従事する場合もあれば、訪問介護やデイケアサービスで働く場合もあります。
それぞれ職務内容は異なり、働き方がさまざまです。自分の持つライフスタイルを大切にしながら柔軟な働き方ができるでしょう。
さらに職種の幅が広いため、異業種で培った経験やスキルをふまえて自分の適性に合う仕事を見つけられます。
職を離れても復帰しやすい
妊娠や出産などの事情により離職した場合、業種によっては復帰を断念しなければならないこともあるでしょう。
その点で、介護職は全国的にニーズが多いためどこでも働き口を見つけやすく、ブランクがあっても経験がある方なら雇用されやすい傾向にあります。
また、介護関係の資格を有していながらも介護士として働いていない潜在介護士の復職を、国や自治体は積極的に支援しています。
状況の変化は誰にでも生じるものです。いったん離職することになっても復帰しやすい介護職に転職すれば、人生設計がより立てやすくなるでしょう。
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前職の経験を介護職に活かしやすい業種
介護職には介護の知識と技術だけでなく、さまざまなスキルが求められます。前職で身に付けたスキルが役立つことも少なくありません。
例えば、介護は利用者とのコミュニケーションが重要な仕事のため、営業や接客業の方は対人スキルで活躍できるでしょう。
コミュニケーション力に加え、サービスをわかりやすく説明する会話力や柔軟な対応力などのスキルが役立ちます。
また、保育や教育現場で働く方はケアスキルやリスクマネジメント力に長けています。利用者が快適に介護を受けられるよう、心配りができるでしょう。
介護では、利用者の手先や脳を鍛えるレクリエーションも大切な仕事です。保育や教育の現場で行っていたレクリエーションのアイデアも活用できます。
さらに、事務職での経験も介護に役立ちます。介護の業務を円滑に進めるには、パソコン作業や管理作業が重要となるためです。
事務職のキャリアが長い方は、介護施設や事務所の事務員として即戦力になれるでしょう。
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異業種から介護職へ転職するときのステップ
実際に異業種から介護職に転職活動を行う際には、きちんと手順を踏むことにより時間を無駄にせず着実に転職を進められます。
自分自身の希望を明確にし、転職を実現するために大切なステップがあります。次の2つのステップを順に進めていきましょう。
求人情報をチェックする
本格的な転職活動を始める前に、まずは求人情報を確認します。これにより、どのような施設や働き方があるのかという情報を集めて理解を深めるためです。
自分の理想の働き方を見つけるためにも、実際の求人を複数比較しましょう。未経験でも働ける求人に絞ると見つけやすくなります。
さらに求人情報を比較する際には、希望の条件に優先順位をつけてチェックすれば自分に向いている求人の傾向が定まってきます。
仕事内容に加え、給料を重視したい方は給与形態や諸手当の項目が重要です。自由な働き方を希望する方は、勤務時間や休日形態を比較してみましょう。
このように具体性をもって求人情報を調べると、自分の希望をかなえるために今必要なことも見えてくるため、時間をかけて調べてみてください。
自治体の支援制度を活用する
介護職に転職するにあたって、自治体の支援制度を活用すればよりスムーズに転職を進められます。ハローワークを通して受けられる支援メニューは以下のとおりです。
- 職場見学・職場体験
- 無料で受けられる介護分野の職業訓練
- 訓練期間中の生活をサポートする制度
職業体験・訓練に参加すると介護職がより身近になり、自分に合う仕事内容を具体的にイメージできるでしょう。
訓練中には生活支援の給付が受給できる場合もあり、雇用保険受給者は基本手当、それ以外の方は月10万円の職業訓練受講給付金が受け取れます。
また、都道府県の社会福祉協議会では訓練終了後の貸付制度が設けられています。訓練修了後に介護職へ就職すると、20万円の貸付が受けられる制度です。
さらに、2年間継続して勤務すると全額返済免除となります。これらの制度を活用すれば、転職そのものや経済的な不安を解消できるでしょう。
自治体によっては、介護職への転職専用窓口が設けられています。お住まいの地域でどのような支援が受けられるか問い合わせるとよいでしょう。
異業種から介護職へ転職するときの注意点
異業種から介護職に転職した方のなかには、「仕事内容がイメージと違った」「思うように働けない」などと後悔してしまう方がいます。
その理由の1つが、体力的な負担です。基本的に立ち仕事で、身体介護となると未経験者では腰を痛めやすく、予想以上に負担を感じる場合があります。
職種によっては力仕事が少ないものもあるため、自分の適性をよく考えて長く続けていける仕事を選ぶことが大切です。
また、基本給の高さで選んだのに収入が減ったと感じるケースも見られます。
給与水準は雇用形態や勤続年数によって異なることを覚えておきましょう。
また、給料に差がつく資格手当の金額は事業所ごとに異なるため、資格手当の有無だけでなく金額も確認しておくのがおすすめです。
そして、職場の人間関係も仕事を円滑に進めるうえで重要となります。自分がどのような職場なら働きやすいかを考えてみましょう。
職員の年齢層や性別は、直接施設に確認が取れます。上手にコミュニケーションが取れそうな職場かどうかを判断する材料にしてみてください。
失敗の主な原因はリサーチ不足です。やりたい介護職の内容や働きたい職場の待遇などの情報を前もって入念に収集すれば、ミスマッチを避けられます。
ハッシュタグ転職介護では、介護業界に精通したアドバイザーが、一人ひとりの希望や適性を踏まえた転職サポートを実施します。
「体力的な負担が少ない職種」や「給与面でのギャップが生まれにくい職場」、そして「人間関係の良好な環境」など、実際に長く働ける職場をしっかりとご提案します。
「介護職に挑戦したいけれど、不安がある」という方は、ぜひ私たちにご相談ください。
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介護職への転職を成功させるためのポイント
異業種からまったく新しい業界へ飛び込むのは勇気がいります。本当に介護職に転職できるか不安を感じるのも当然でしょう。
介護職への転職を成功させるためには、段階を踏んで進めることが大切です。押さえておきたい4つのポイントを解説します。
介護を通して何をやりたいか明確にする
介護に転職したいと考えている自分自身の気持ちに注目するのはよいことです。自分の目的を明らかにするとともに、適性を見極められます。
なぜ異業種から介護職への転職を目指そうとしているのか、介護を通して何をやりたいのかをじっくりと考えてみましょう。
思いが定まっていると、自分に合う求人を見つけやすくなります。面接で志望動機を話す際にも熱意や意欲が伝わりやすく、説得力が増すでしょう。
介護施設の種類を把握しておく
介護施設は施設ごとに仕事内容や求められるスキルが異なるため、種類の把握が欠かせません。
国や地方自治体が運営する公的施設は以下のとおりです。
- 老人保健施設
- 介護医療院(介護療養型医療施設)
- 特別養護老人ホーム
- ケアハウス(軽費老人ホーム)
将来的に資格を取得し介護スキルを身に付けていきたい方には、老人保健施設・介護医療院・特別養護老人ホームがおすすめです。
また、より多くの選択肢を設けたい場合は民間企業が運営する民間施設も選択できます。民間施設の種類は以下のとおりです。
- 介護付き有料老人ホーム
- グループホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 住宅型有料老人ホーム
未経験で転職するなら、民間施設の方が資格がなくてもキャリアを積みやすい可能性があります。施設の特徴をよく調べて検討してみましょう。
資格取得も視野に入れる
介護職には無資格でも就職できる可能性がありますが、資格を取得するとさらに仕事の幅を広げられ、キャリアアップにつなげやすくなります。
介護福祉士の受講には3年の実務経験が必要です。一方で、未経験でも受講できる資格もあるため、転職前の資格取得を視野に入れておきましょう。
取得をおすすめしたい資格は、介護職員初任者研修です。介護職員として働くうえでの基本となる知識や技術を習得できます。
この資格があれば、未経験でも介護福祉士のように介護保険法上のサービス従事がすべて行えます。130時間の研修で取得可能です。
また、介護福祉士の必須研修である介護福祉士実務者研修も未経験で受講できます。450時間で基礎から実践までを網羅できる研修です。
これらの資格を取得しておくと、不安のない状態で転職ができるでしょう。将来も見据えた計画を立てるようおすすめします。
介護職に長けた人材会社を選択する
異業種からの転職を自分だけで乗り切ろうとすると、やるべきことは山積みです。特に種類が多様な介護職は、リサーチの手が回らないこともあるでしょう。
そのようなときに頼りになるのが人材会社です。採用の動向や企業側のニーズを理解したうえで、転職のアドバイスや求人紹介をしてもらえます。
人材会社にもそれぞれの強みがあるため、介護職に長けた人材会社を選びましょう。専門性の高い提案が受けられ、異業種からの転職もしやすくなります。
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異業種から介護職に転職したいなら人材紹介会社に相談を
本記事では、異業種から介護職へ転職するメリットや転職を成功させるためのポイントを詳しく解説しました。
介護業界は施設の種類が多く働き方も多様で、ライフスタイルとやりがいのある仕事をどちらも損なわずに手に入れられる魅力あふれる業界です。
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