介護職が休めないといわれる理由

介護職は他業種と比較して休みが取りにくいイメージを持たれています。

理由としてはシフト制である関係上カレンダー通りの休日が取れない、もしくは人手不足による休みにくい雰囲気から有給休暇を使いにくいことが挙げられます。

特にシフト制の勤務形態では日勤・夜勤の2交代制や早番・日勤・遅番・夜勤の4交代によって思い通りの休みが取りにくいです。

ここでは介護職でのシフト制と有給休暇に焦点を当てて解説します。

シフト制

シフト制とは、職員の働く曜日や時間帯が固定化されていない勤務形態です。

24時間365日稼働する必要のある介護施設では必ず採用されている勤務形態であり、職員の24時間常駐が可能になります。

介護職の勤務形態は日勤・夜勤の2交代制、もしくは早番・日勤・遅番・夜勤の4交代制が一般的です。休日は交代で取得し、介護士間で平等に休めるように週休2日でシフトを組む施設が多くあります。

よって、勤務日や労働時間が固定化されておらず不規則な勤務形態となり、土日祝日の休みが取れないことも多くなりがちです。

また、人手不足の施設に限らず職員の急病や不慮の事故などの不測の事態が生じた際の休日出勤も不規則な勤務形態となります。

シフト制で働く介護職の場合、1日出勤して1日休んだ後に5日働くといったシフトが出てくるかもしれません。

夜勤があれば生活リズムも崩れやすくなるため、「公休はあるのに休みがない」と感じやすくなります。

有給休暇を使いにくい

介護職はシフト制で勤務管理するので全員が同じタイミングで有給休暇を取得すると業務に支障が出ます。

施設によっては人手不足から有給休暇の取得により、職場の負担増加が想定されます。

よって、職場への影響から抵抗感や罪悪感を抱くので有給休暇の取得が行いにくくなるのです。

また、施設によっては有給休暇の申請を行っても断られる、周囲が有給休暇の取得を悪とする風潮がある場合もあります。

介護職の休日の実態

介護職の休日は職場や働き方によって変化し、介護職に従事する全員がシフト制の施設で勤務しているとは限りません。

介護職に従事していても土日や祝日に休みを取れる施設や勤務形態もあります。

そこで介護職の実態として介護職の年間休日数や土日・祝日の休みの有無、介護職の有給休暇取得率の3つを解説します。

職場によって休日制度が異なるので、働き方を選ぶ際の参考にしましょう。

介護職の年間休日数

厚生労働省の資料である2018年就労条件総合調査によると、介護職の年間休日数で最も割合を占めていたのは100～109日（約40％）です。

次に多かったのは110～119日（約24％）、120～129日（約19％）となっています。

ただし、施設や勤務形態によって年間休日数には違いがあります。

求人内容を確認し、希望する年間休日数を満たしている求人を探すことが必要です。

土日・祝日の休み

24時間365日稼働の施設で勤務されている介護職の場合、シフト制での勤務形態のため毎週土日・祝日に休むといった固定休は難しいです。

シフト調整によって土日のどちらかに休みを取る、祝日のどこかで休みを取るといったことは可能です。

また正社員雇用で勤務している場合、特別休暇や有給休暇も取得できるので事前に土日祝日に休みを取る事もできます。

デイサービス・デイケア・訪問介護といった施設では土日に休める場合が多いので、シフト制の勤務形態と異なり固定休を取りやすくなります。

ただし、施設によっては土日に出勤する場合もあるので求人内容の確認が大切です。

介護職の有給休暇取得率

2023年の介護労働実態調査結果によると、有給休暇の取得率は53.7％となっており介護職の半数近くが有給休暇を取得できる状態です。

2019年の「働き方改革」によって介護職でも有給休暇の取得を義務付けられており、以前よりも有給休暇を取れる職場も増加傾向にあります。

もし有給休暇を消化できない、もしくは申請が通らない場合は労働基準監督署に相談してみましょう。

有給休暇は一定期間勤続した労働者の権利であり、厚生労働省の定める有給休暇の規定は以下のとおりです。

• 使用者は、労働者が(1)6ヶ月間継続勤務し、(2)その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、10日（継続または分割）の有給休暇を与えなければなりません。
• 6ヶ月の継続勤務以降は、継続勤務1年ごとに1日づつ、継続勤務3年6ヶ月以降は2日づつを増加した日数（最高20日）を与えなければなりません。

よって、権利を行使できない際は一人で抱え込まずに行政や弁護士などのプロに頼るのもよいでしょう。

法律で定められている休日数

どの職業であっても休日数や労働時間については労働基準法にて規定があります。

ここでは法律で保証されている最低限の休日数や法定労働時間の規定について解説を行います。

実際の職場での休日の違いにも触れて説明しますので、働き方を考える際の参考にしましょう。

労働基準法35条によると法律で保証されている最低限の休日数は、最低でも毎週1回以上、または1ヶ月を通じて4日以上の休みを与えなければならないとされています。

上記の規定に基づいて週1回設けられる日が、労働基準法上の法定休日です。労働基準法では何曜日を休日とするかについての規定はありません。

よって1週間のなかで何曜日を休日とするかは職場によって自由に決められます。

また、1週間に1回以上の休日を労働者に与えていれば、週によって異なる曜日を休日にすることや労働者ごとに異なる日に休日を与えることも可能です。

労働基準法第34条 第1項によると、以下の休憩時間を与えなければなりません。

• 1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩時間が必要
• 1日の労働時間が8時間を超える場合は60分以上の休憩時間が必要

つまり、1日の労働時間が6時間を越える場合は、日勤・夜勤問わず休憩時間を必ず設定す
る必要があります。

休みが少ないイメージをもたれがちな介護職ですが、職場によっては希望通りに休みがとれる職場に巡り合えます。

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介護職で土日休みや連休を取得する方法

介護職で土日休みや連休を取得することは可能でありシフト制の介護職であっても同様です。有給休暇や希望休を利用することで希望通りの休みを取得できます。

ほかには正社員以外での勤務形態を選ぶことにより、土日休みや連休の取得が行いやすくなります。

有給休暇や希望休を活用する

有給休暇や希望休を土日に取得するとシフト制の職場であっても土日でも休みを取れます。

基本的に毎週土日に休みを取るのは難しいです。しかし、職場でのシフトに欠員が出ないよう調整すれば土日に休みを取得できます。

ほかの職員とのコミュニケーションや連携を取りながら、有給休暇や希望休を調整することが大切です。

パート・アルバイトで働く

パート・アルバイトでの勤務形態では正社員よりも土日休みが取得しやすいです。

平日のみ勤務という契約で働けば、毎週土日に休みを取得できます。正社員と異なり、勤務日数や勤務時間を自由に選択できます。

週1日からや短時間勤務などの条件で働けるので、後述する派遣社員よりも融通が利きやすいのも特徴です。

派遣社員として働く

派遣社員の休日は、派遣先の施設が決定します。

時給制で働く派遣社員は、フルタイムの勤務や週に3〜4日の勤務など働き方を自由に選択できるのが特徴です。

加えて自分の希望する時間帯で勤務しやすいので、アルバイトでの勤務より給料面も増える傾向にあります。

自身の都合や状況を鑑みながら希望日に休みを取得できるので仕事とプライベートの両方を充実させたい方におすすめです。

夜勤専従の介護職として働く

シフト制の勤務形態が基本である入居型であっても夜勤専従として勤務する場合は土日休みが取れる可能性が上がります。

理由として夜勤専従は出勤日数が少ないため、土日に休みを入れやすい傾向にあります。
夜勤専従で勤務している介護士の出勤日数は週2～3日、月10日が一般的です。

夜勤専従の場合、1日の勤務時間が長いので週の半分近くは休日となるので連休も取りやすいです。

職員同士でシフトを調整する

土日休みや連休を取りたい場合、職員同士での話し合いでシフトを調整するのも選択肢の一つです。

パート・アルバイトや派遣社員と異なり、正社員は希望する日に休みにくいです。そのため土日や祝日に休みを取得したいのであれば、早めに伝えましょう。

日頃から職員同士でこまめにコミュニケーションを取ると希望日に休みを取りやすくなります。

土日休みの職場に転職する

土日休みを希望する場合、現在の職場を退職して土日休みの職場に転職するのも選択肢の1つです。

土日に休みを取れないことによるプライベートの悩みがあれば、転職をし土日休みの職場で働きましょう。

悩みを抱えてストレスを感じ続けながら働くことは、心身の負担が大きくなりがちです。
土日休みを希望するならば、思い切って転職しましょう。

転職をするのであれば、休みを重視しながら求人を探しましょう。その際に求人票で見てほしいおすすめキーワードは以下のとおりです。

• 年間休日120日以上
• 完全週休2日
• 土日休み
• 有給取得率80％以上

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介護施設別の休日事情

介護施設には大きく4種類あり、主に介護施設は入所施設、通所施設、訪問介護、居宅介護支援事業所の4つです。

介護施設ごとに休日事情が異なるので、土日休みや連休を取りやすい施設もあります。

それぞれの施設の勤務形態や休日の取りやすさの違いを解説しますので、職場選びの参考にしましょう。

入所施設

入所施設は、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど24時間365日運営している入居型の施設です。入所施設では介護士は24時間体制下での勤務となります。

介護士の主な勤務形態は日勤・夜勤の2交代制と早番・日勤・遅番・夜勤の4交代制が一般的です。

24時間365日、入居者が利用しているので休日も交代で取ります。

施設によって差はありますが、不公平な休日日数にならないように週休2日でシフトを組んでいる施設も多いです。

通所施設

通所施設は、利用者に日帰りで介護サービスを提供する施設を指し、デイサービスやデイケアセンターなどが該当します。

朝に自宅待機している利用者を迎えに行き、夕方に自宅まで送るのが特徴です。

日中のみの営業がほとんどであり介護士の勤務時間も日中なのが一般的です。

多くの通所施設で土日または日曜日を休みにしています。完全週休2日制もしくは、日曜日が休日の場合は日曜日+1日での週休2日制が一般的です。

土日のどちらかでも休みたいという方にはおすすめですが、施設によっては土日もサービスの提供をしている場合もあります。

事前に求人内容や面接時の確認を怠らないようにしましょう。

訪問介護

訪問介護は介護士が利用者の自宅に訪問し、身体介護や生活援助のサービスを提供するのが特徴です。基本的には通所施設と同じく日中のみの営業となります。

よって介護士は営業時間に合わせて勤務する関係で日勤帯での勤務と週休2日制が主流です。

休日のパターンとして土日休みの完全週休2日、または日曜日+ 1日休みの週休2日が多いです。

ただし通所施設と異なり、夜勤体制のある事業所や年中無休の事業所はシフト制を採用しています。土日のどちらかでも休みたい方は、求人内容を確認しましょう。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所とは、利用者の心身の状況と環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成して適切なサービスを提供する事業所です。

ケアマネジャーと呼ばれる介護士はケアプランの作成やモニタリング、介護に関する相談を主とした業務に従事しています。

よって、平日・日勤のみの勤務形態の事業所では土日に休みを取ることが可能です。

ただし24時間体制で対応する事業所もあるため、求人内容の確認を忘れないようにしましょう。

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介護職で土日休みの求人を探す方法

介護職で土日休みの職場があることは前述しましたが、希望する条件に合った職場を探す方法について解説します。

土日休みの介護職の求人を探す方法として、以下の方法が挙げられます。

• 求人サイトで検索する
• 転職エージェントを活用する
• 職場見学を行う

上記の方法で求人を探す前に、前提として土日休みの条件で探しましょう。

もしくは土曜休み、日曜休みといった土日のどちらかが休みといった条件を緩めると希望する求人が見つかりやすいです。

土日休みを重視する方はパートや派遣社員などの勤務形態を検討するのもよいでしょう。
パートや派遣社員は正社員よりも休みに融通が利きやすいからです。

もし正社員で土日も休みたいと考える方は人材紹介会社や転職エージェントを利用するのがおすすめです。

転職エージェントを利用すれば、プロのサポートを受けながら転職活動が行えるだけでなく質のよい求人に出会う確率が高くなります。

加えて面接の日程調整や履歴書の書き方や面接練習といったサポートも受けられるので、転職活動をスムーズに進められます。

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