福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員に対して支給する給与や賞与以外の報酬の総称です。

一例を挙げると、各種手当や休暇制度、育児・介護支援などが該当します。福利厚生は、法律で実施が義務付けられている法定福利厚生と、提供側が任意に仕組みを決められる法定外福利厚生に分かれます。

企業や事業所は手当や休暇を充実させて従業員が働きやすい環境を整えるために、法律の強制がなくても、自らの判断で上乗せ給付を実施することが可能です。法定福利厚生の具体例は次のとおりです。

• 健康保険：業務外の疾病や負傷の際に補償を受けられる制度
• 厚生年金：退職時に勤続年数や報酬に応じた年金を受け取れる制度
• 産前産後休暇：産前6週間・産後8週間の労働基準法に基づく法定休暇
• 有給休暇：労働基準法に基づく法定休暇
• 労災保険：業務上生じた疾病や負傷の際に補償を受けられる制度
• 雇用保険：失業給付や育児・介護休業時に補償を受けられる制度

上記に列挙した仕組みは原則、すべての企業に実施義務が課されています。介護職に固有の特別な制度ではありません。

企業が独自に実施する法定外福利厚生は従業員の満足度向上を目的としており、代表的な仕組みには特別休暇や資格取得支援、託児所の供与が挙げられます。

介護職の一般的な福利厚生の種類

身体的・精神的な負担が大きい介護職にとって、福利厚生が充実した職場を選ぶことは、心身ともに健康を維持して長く働き続けるために非常に重要です。

介護職が一般的に利用できる福利厚生の種類を紹介します。

通勤手当

通勤手当は、自宅や社宅から職場までの交通費を企業が肩代わりする制度です。電車やバスの定期代や、自動車のガソリン代や自転車通勤の現物支給が当てはまります。

支給金額や支給率などは、企業が独自に決定することが可能です。

通勤手当は国内企業の約9割が実施している、一般的に広く普及した福利厚生制度です。

税法上、社会通念上相当とされる限度額の範囲内であれば税金がかかりません。給与として支給されながら税金がかからないため、従業員にとってメリットの大きい制度です。

食事補助

食事補助は、社員食堂に代表される従業員の食事代を支給する福利厚生です。

施設の利用者と同じ場所で昼食をとるケースのほか、社員専用の食堂を介して行われるケースに分かれます。

日々栄養バランスの取れた食事を受けることで、自炊せずに健康的な食生活を享受できるのは利点です。

食事補助には、外注業者による宅配弁当や設置型社食などの方法も存在します。

お弁当は栄養バランスが取れた食事を摂取できるうえ、お店に並ぶ必要がなく、忙しい方にも利用しやすい制度です。

設置型社食とは小さなスペースに惣菜や簡単な料理を用意して、従業員が自由に選べるようにした食事補助です。

施設内に食堂やレストランがなくても新たに設備を設けることなく、低コストで始められます。例えばオフィスの冷蔵庫内に料理置き場を設置して、お昼休みに開放する方法が挙げられます。

社宅・住宅手当

家賃の一部を負担する住宅手当や、低価格で住める社宅の仕組みがある介護施設は少なくありません。

生活費のなかで多くの割合を占める住宅コストを抑えられれば、従業員は金銭的な不安なく働けます。

社宅の種類は、企業が保有する社有住宅、外部の不動産会社や銀行から調達した借り上げ住宅です。

維持管理費や修繕費の負担義務が企業にあるか否かによって、従業員に強いる賃料の水準が変わります。

住宅手当は給与や賞与に上乗せして支給されるため、所得税の課税対象になります。一方、社宅の賃料は非課税です。

このように、住居関連の福利厚生は仕組みによって税負担が伴う場合があります。

退職金制度

退職金は、退職する従業員の生活保障を目的とした制度です。定年退職を迎えた社員に向けた支払いが大半を占め、一時金以外にも、年金のように一定期間に分けて支給するものもあります。

退職理由に応じて支給率が変動する制度を設けている企業も珍しくはありません。

自己都合では低く、会社都合では高くというようにパターンを使い分けて、リストラや依願退職の際には今後の生活保障を手厚くしています。

特別休暇制度

特別休暇は労働基準法による通常の有給とは別に、企業が独自のルールで導入している休暇制度です。

代表例は、心身の休息を目的としたリフレッシュ休暇や、自分や家族の誕生日・記念日に取得できるアニバーサリー休暇です。

労働基準法に基づく年次有給休暇は、半年間働いて初めて、10日間の休みが与えられます。その後1年ごとに付与日数が増加され、年間に取得できる休暇の上限は20日です。

1年のうちに20日以上休みたい場合、給与が発生しない欠勤扱いとなります。

一方、特別休暇は各制度の条件に当てはまれば有給休暇として扱われます。

連休を取得できる場合もあり、従業員のワークライフバランス向上に効果的な制度です。

資格取得支援

資格取得を金銭的に援助する制度や、資格取得者向けの手当を導入する施設は多数あります。

例えば、介護福祉士において、合格祝い金を支給して、かつ実務者研修を受けた者に資格手当を支払うケースです。

無資格・未経験でも介護の仕事に従事することは可能ですが、なかには資格保持者しか実施できない業務もあります。

例えば、利用者の自宅に訪問してサービスを提供する訪問介護の場合、介護職員初任者研修の受講・修了が必要です。

資格取得者向けの手当が充実し、キャリアアップの機会がある職場であれば、資格取得の意欲が高まります。資格取得支援のある職場は、スキルアップとキャリアパスを両立できる優れた環境といえます。

健康診断・予防接種の補助

施設内で健康診断やインフルエンザの予防接種を実施している施設も少なくありません。費用は事業所が負担するため、ノーリスクで病気や感染症の予防・早期発見といったメリットを享受できます。

従業員は定期的に健康診断を受けることで、中長期にわたって健康な状態を維持できます。生活習慣病の予防検診や人間ドックの費用を助成している施設も一つのパターンです。

施設内で疫病が蔓延すれば、従業員だけでなく、利用者の生命の健康が脅かされる恐れがあります。介護施設にとって、従業員の健康診断・予防接種の補助は所内感染の発生を防ぐ有益な福利厚生です。

託児所

育児中の労働者に向けて、施設内に託児所を設ける事業所は少なくありません。預けている子どもの体調が悪くなった際も、すぐに駆けつけることができます。

託児所がある施設に勤務すれば、定員の締め切りに遭い、保育園の利用ができない家庭でも育児と仕事を両立させられます。

朝夕のお迎えの負担もなくなり、社外の保育施設を使うよりも心身の負担を軽くできるでしょう。

介護職にうれしい福利厚生

今まで、業種に関わらず利用できる一般的な福利厚生を紹介しました。介護職は業務の特性上、心身の負担が大きいため、一般的な福利厚生より手厚いサポートを求める方もいます。

通常の制度だけでは不十分だと感じる方もいます。

メンタルヘルスや医薬品の提供に関するサポートを受けられる環境があると、さらに働きやすくなるでしょう。介護職が日々の労働を乗り越えるために、あるとうれしい福利厚生を紹介します。

育児・介護との両立を支援する福利厚生

介護スタッフは長時間労働に陥りやすく、自宅で過ごす時間も少なくなる傾向にあります。

お子さんの世話や親の介護を迫られる方向けに、育児・介護の両立を支援する枠組みが必要です。実際に現場で導入されている具体的な取り組みは次のとおりです。

• 短時間勤務制度の拡充
• フレックスタイム制度
• 保育・介護費用の援助

正社員でも、非正規のように働く時間を柔軟に調整できる仕組みを取り入れる事業者は少なくありません。

労働時間をコアタイムとフレキシブルタイムに区分して、ワークライフバランスを実現しやすくしたフレックスタイムの導入も効果的です。
例えば日中の10時から15時はほかの従業員と一緒に働き、朝や夕方の時間帯は法定労働時間の範囲内で勤務時間を調整できるようにします。

必要なときは仕事を休んで育児や介護に専念できるため、子どもや親の世話に迫られても通常どおり働けます。

育児休暇や介護休暇の取得中は、雇用保険から給付金の支給を受けることが可能です。しかし、職場復帰した段階で公的支援はストップします。

法定福利厚生では足りず、追加のサポートを求める家庭に向け、金銭的な援助に取り組む介護施設は少なくありません。

メンタルヘルスサポート

介護職のなかには利用者から暴力や過度な叱責に遭い、精神を病む方もいます。長時間労働や職場の人間関係などほかのストレスもあるため、施設側のメンタルヘルスサポートは極めて重要です。

ストレスチェックや、臨床心理士・産業医などのカウンセリングを実施する施設も存在します。定期的にアンケートや問診を行うことで、心身の変化を機敏に察知し、疲弊した方に適切な支援を実施しています。

厚生労働省所管のストレスチェックは、従業員が50人未満の企業や事業所に実施義務がありません。福利厚生の充実を目的として、医療機関と提携して、独自のチェック制度を導入する介護施設もあります。

腰痛対策のサポート制度

ベッドで寝ている利用者を起こしたり、風呂に入れる際に担ぎ上げたりと肉体労働が伴うのも介護職の特徴です。

腰痛に悩む従業員のために、整体や鍼灸の費用補助、コルセットの支給などを行う施設もあります。腰痛対策は、介護職の特性をとらえた職種特有のユニークな福利厚生です。

医薬品の割引

一般の薬局で購入するより、医薬品を安価に売る環境がある事業所も存在します。常備薬や湿布、コルセットを低価格で調達でき、従業員の金銭的な負担を軽減します。

特に社会福祉法人や医療法人が運営する施設でみられる制度です。忙しい生活で心身を壊さないためにも、医薬品は手元に常備しておきましょう。

介護職の福利厚生が充実した職場で働くメリット

福利厚生が充実した職場で働くメリットは次のとおりです。

• 勤務先に対する帰属意識が高まる
• 働くモチベーションが高まる
• パフォーマンスの向上につながる

勤務先の福利厚生は、従業員の帰属意識や労働意欲に大いに影響します。手当や休暇制度が充実している職場は、従業員の大切にされているという実感を養います。

居心地のよさや貢献意欲の醸成につながり、長期にわたり、同じ職場にとどまりたいと感じさせるでしょう。結果的に離職率が低下するため、人手不足にならす施設の運営が安定することはメリットです。

また心身とも健康に働ける環境は、一人ひとりの労働生産性の向上にも効果的です。福利厚生の充実は労働時間の削減にも力を発揮し、メリハリのある働き方を実現に向かわせます。

介護職の福利厚生が手厚い施設の独自事例

今まで紹介した制度以外にも、独自の福利厚生を設ける事例があります。具体例は次のとおりです。

• 引っ越し費用の負担
• 就職祝い金
• 職員紹介
• 見舞金
• 特別連続休暇

社宅や家賃の援助ではなく、就職に伴う引越し費用を肩代わりする事業所があります。就職祝い金制度は入職直後支給されるのではなく、一定期間定着した段階で受け取れるケースが一般的です。

また勧誘した友人や知り合いが施設のスタッフになったら、紹介者に手当を支払う施設も存在します。こちらも、一定期間定着した場合限定の条件付き福利厚生です。

見舞金は、業務が原因で働けなくなった従業員に、労災の上乗せ給付として治療や入院の費用を負担する制度です。

ほかにも勤続年数に応じて労働基準法に基づく休暇とは別に、連続した有給休暇を利用できるようにしている事例があります。

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福利厚生が充実している介護職を見つける方法

介護職の職場探しでは福利厚生が重要だとお伝えしました。スタッフの健康を第一に考え、気持ちよく働ける環境を備えた勤務先を見つけるためには、入念な情報収集が不可欠です。福利厚生が充実した、理想的な介護職の求人を見つける方法を紹介します。

介護施設の公式ホームページや求人サイトをチェックする

第一に、公式ホームページや求人サイトからの確認が挙げられます。各種休暇や手当、社会保険の情報は、労働条件とともに記載があるパターンが一般的です。

福利厚生が充実した事業者か見極めるポイントは、法定外福利厚生に着目することです。健康保険・厚生年金・労災・雇用保険の法定制度はどの企業にも義務付けられた仕組みのため、基本的に差が付きません。

したがって、手当や休暇、資格取得支援、健康診断の有無に注意を向ける必要があります。社宅の提供や家賃補助・交通費の支給から特別休暇・メンタルヘルスまで、ホームページをくまなく確認しましょう。

近年はオンラインカウンセリングやフィットネスアプリの提供、フィットネスジムの利用補助といった新しい福利厚生に取り組む事業所も登場しています。

説明会に参加する

介護職の求人に特化した採用説明会への参加も有効な方法です。介護は人手不足が常態化しているため、全国各地で人材募集を目的とした説明会が開催されています。

施設の人事担当者と対面して、直接話を聞けるのは貴重な機会です。当日の説明で不明点や疑問が生じたときも、質問してわからないことを即座に解消できます。

説明会では、ホームページや求人サイトのリサーチでは難しい企業と求職者の双方向のコミュニケーションが可能です。インターネットに記載されていないより詳細な情報を入手できます。

介護業界に特化したエージェントに相談する

介護業界に特化したエージェントに登録して、福利厚生が充実した求人の紹介を受けることも効果的です。キャリアアドバイザーから、ホームページや求人サイトには掲載のない耳よりな話を聞けます。

転職エージェントは介護施設の人事担当者や所長とコネクションがあるため、福利厚生に関する非公開の情報を得られると期待してもよいでしょう。

キャリアアドバイザーに詳細な希望を伝えることで、求職者の働きやすさを大事にする求人と巡り合える確率が高くなります。

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福利厚生の充実度は、介護職が長く働ける職場を見つけるために重要な要素です。リサーチのポイントは、法定外福利厚生に力を入れているかどうかです。

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