介護職でパートから正社員になるには？

近年、高齢社会が進むにつれて介護業界は人手不足の問題を抱えており、パートから正社員になれるチャンスの多い業界といわれています。

実際、正社員の割合は10年連続で増加傾向にあり、そのなかでも医療や福祉の業界は2023年に比べて120,000人増加していることがわかっています。

ただし、「パートから正社員に勤務形態を変更することは可能か？」「自分に適した条件なのか？」などの疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。

介護職でパートから正社員になるには次のような方法があります。

• 正社員登用制度を利用する
• 勤務態度やスキルをアピールする
• 資格取得でスキルアップを目指す
• 転職を視野に入れる

介護業界では、異業種からの転職者も無資格・未経験で働き始め、資格を取得しながらキャリアアップも可能です。

併せて、設けられている制度を利用することで正社員に向けたキャリアアップにもつなげられます。

実際のモデルケースとして、介護職員として勤務しながら資格を取得し、介護福祉士や介護支援専門員としてご活躍している方もいらっしゃいます。

また、取得した資格を活かして看護師やサービス提供責任者などにキャリアチェンジした方もおり、新たな職場の転職を視野に入れるのも一つの方法です。

介護職で正社員になるメリット

厚生労働省が2021年に公表したデータでは、2025年には約320,000人、2040年には約690,000人もの介護職員が不足すると推測されています。

また2025年3月現在では、4人に1人が75歳以上の高齢者といわれています。

今後さらに割合が増えていくことから介護職はニーズが高まり、経済状況に左右されることなく働き続けることができる職種です。

そして、正社員になるメリットを理解することは、今後の正社員を目指すモチベーションにもつながるでしょう。

パートよりも給与が上がる

介護職員の賃金を改善することを目的とした、介護職員処遇改善加算の取り組みが導入されていることで、介護業界の賃金は上がり続けています。

厚生労働省の2022年度介護従事者処遇状況等調査結果では、パートの平均時給は1,140円となっており、実労働時間数で割った額が月給額です。

それに対し正社員の平均給与額は318,230円となっており、2021年度に比べて17,490円増加となっています。

この結果から、正社員になることでパートとは給与待遇が大きく異なることがわかります。

収入が安定する

介護職は介護保険の公的制度の一部として行われており、安定性の高い仕事であるといわれています。

パートは半年や1年などの契約期間のある有期契約に対し、正社員は契約期間がない無期雇用を前提としているため安定した収入を得ることができます。

毎月一定の収入が保証されていることは正社員の特権であり、大きなメリットの一つです。

収入が安定すると生活面も安定し、ローンや貯蓄にもお金を回すことができます。経済的な安定は心や身体の安定にもつながるでしょう。

キャリアアップを目指せる

介護業界は無資格・未経験でも働けますが、資格を取得して介護の専門性を高めることや、管理職を目指すことも可能です。

長期的にみてリーダーや管理職を目指している方は、正社員としての介護の経験を活かしてキャリアアップにつなげることをおすすめします。

キャリアアップは勤務先だけではなく、転職にも大きな強みになり有利に働くでしょう。

ハッシュタグ転職介護では、介護業界に精通した専門アドバイザーが在籍し、あなたの希望条件やライフスタイルを丁寧にヒアリングします。

「自分に合う職場が分からない」「数年後を見据えて、今どんな経験を積むべきか知りたい」そういった悩みに対しても、短期的な転職サポートだけでなく、将来を見据えた職場選びを一緒に考えていけるのがハッシュタグ転職介護の強みです。

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やりがいがアップする

正社員になることで、パートのときよりも業務の幅が広がり、責任を伴う仕事を任せられる機会が多くなります。

慣れるまでは大変なことも多いかもしれませんが、経験を多く積むことができるので、やりがいや達成感を強く感じられます。

責任感をもって働くことはやりがいだけでなく、自分自身の向上にもつながるでしょう。

2023年度の介護労働実態調査の結果でも、仕事の内容・やりがいに関する満足度は高いことがわかっています。

また、介護職は利用者の方の生活や人生を支えるために日々能力を発揮する仕事です。

社会や他人に貢献することもできるので、より一層やりがいや誇りを感じることが望めます。

福利厚生などの待遇がよくなる

福利厚生とは、企業が従業員に提供する給与や賞与以外の制度を指します。

法的に定められた社会保険のほかに、会社が独自に定める交通費や住宅手当、健康診断補助などの福利厚生が存在します。

パートの方にも福利厚生を提供する企業が増えていますが、まだ不十分であり、雇用形態により利用できる制度や範囲が異なることも多いのが現状です。

パートよりも正社員として働くことで、これらの制度を最大限に受けられる傾向にあるでしょう。

また、会社によってはスキルアップのための研修や資格取得の費用を負担してくれることもあるので、一度確認してみることをおすすめします。

介護職で正社員になるデメリット

ここまで正社員になることで得られるメリットを解説しましたが、正社員になることによるデメリットはどういったものが挙げられるのでしょうか。

介護職は24時間365日、利用者の方をサポートしていく業界です。

そのため、大変な職種でありトラブルも少なくありません。介護業界で正社員になることには負担が伴い、不安を感じることもあるでしょう。

デメリットを補う方法も解説していきますので、メリットやデメリットを理解したうえで自分に合った働き方の判断につながれば幸いです。

ただし、勤務先によっても異なるため、会社の就業規則や求人情報などでよく確認することをおすすめします。

そこで、ハッシュタグ転職介護では、介護業界に特化したアドバイザーが、職場の人間関係や雰囲気、福利厚生、サポート体制まで丁寧にリサーチします。

そのうえで、「働きやすさ」や「続けやすさ」にこだわった求人情報をご紹介しています。

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休日出勤や残業が増える可能性がある

介護職は体力を要し、急な欠勤が発生することもあり、休日出勤を求められる場合があります。

休日出勤した場合、別の日に代休を取得できることもあります。状況に応じて判断するとよいでしょう。

厚生労働省による2018年就労条件総合調査の概況の結果でも全体の平均年間休日数は113.7日です。

それに対し、医療・福祉の平均年間休日数は111.5日となっています。その差は2日で、介護業界の休日数は平均的な日数であることがわかります。

また、正社員の残業時間はパートの残業時間数の2時間よりも多い10.2時間程です。

パートよりも残業が増えてしまいますが、時間外労働や休日労働に対しては割増した賃金が支払われます。

そして、従業員の方に定着してもらうために残業削減や有給休暇の取得促進、シフトの見直しなどの取り組みも積極的に行われています。

そのため、医療や福祉業界の有給休暇の取得は年々上昇しており、平均取得は60.3％で産業全体の数値56.6％よりも4％程高いです。

夜勤を行う必要がある

夜勤がある介護施設の勤務体制は、2交代制や3交代制でシフトを組んでいる場合が多いです。

2交代制をしている所が大半であり、その半数以上が休憩時間を含んで16時間以上の勤務時間となります。

不安を感じる部分もありますが、基本的に夜勤明けの当日とその翌日は休みになるなどのシフト調整があります。

夜勤の回数は施設や配置スタッフの人数によって異なりますが、平均4〜5回です。

夜勤の場合は、労働基準法により夜勤手当が1回につき5,000〜6,000円程給与に上乗せされます。

同じ日数で働いていても、日勤だけの場合より夜勤手当で収入の差は大きく変わるでしょう。

夜勤では職員の配置人数が少ないため、利用者の方の体調不良などのトラブルが起きた場合、少ない人数で適切な対応を迅速に求められます。

そのため、夜勤の経験は対応力や効率よく仕事を進めていくスキルが身につきます。

夜勤は大変ではありますが、そこで得られる経験は介護士として大きくスキルアップし、今後の自信にもつながるでしょう。

また、昼間に時間ができるのでダブルワークや学業の両立もしやすく、自分の生活リズムに合わせることが可能です。

責任が重くなる

パートから正社員になれば、責任を担う業務も任せられるようになります。

介護職には、利用者の命や健康を支える責任感が求められます。

常に責任感を意識することは大変ですが、その先にやりがいや誇りを感じることができるでしょう。

利用者の生活の質が向上し、家族から感謝されることで、やりがいや誇りを感じる介護士も多くいます。

正社員を目指すためにアピールできる資格は？

無資格でも介護施設で働くことはできますが、介護業務に携わるうえで専門的な知識や技術の習得は欠かせません。

資格取得をしスキルアップをすることが、正社員を目指すための大きな強みになります。

ただし、どのような資格を取得すればよいのかわからない方も少なくないのではないでしょうか。

資格の種類をはじめ、取得難易度や資格取得への評価、給与面について解説していきます。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは、介護の基礎から応用までを身につけることができ、無資格からでも取得しやすい介護の入門といわれる資格です。

介護業務を行っていくうえで、最低限の知識や技術を学び、基本的な介護業務を行うことができるようになることを目的としています。

介護職員初任者研修は、130時間の講義と演習の研修を受講することが必須条件です。

この研修を修了し筆記試験に合格していることで、基礎的な介護知識やスキルを身につけていることを証明することができます。

利用者の方に直接触れられる身体介護などのより質の高い介護知識や技術を身につけられるのでスキルアップを図ることが可能です。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修の上位に位置付けられており、介護福祉士を目指すために欠かせない研修です。

450時間の実務研修で基礎から実践的な知識や技術を演習などで習得できます。

介護業界未経験者でも、実務経験3年があれば介護初任者研修を飛ばして受講することが可能です。

働きながらの実務研修になりますので、負担を考えたうえで早めに受講するべき研修としておすすめされています。

介護福祉士

介護福祉士とは、介護に関する専門的な知識や技術を習得していることを証明する国家資格です。

介護を必要としている方の身体の介護や健康管理、日常生活をサポートすることができます。

多職種と連携を取り、サポートをするなかで利用者の方が適切な生活を継続するためにどのような課題と向き合っていくのかを考える役割を担っています。

パートから介護福祉士の資格を取得するには、実務経験を活かして取得を目指すケースが多いです。

介護現場での3年以上の実務経験に加え、450時間の実務者研修を修了することで介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。

介護福祉士の取得難易度は80％以上となっており、合格を狙いやすい資格といわれています。

資格を取得することで、根拠に基づいた介護の知識やケアが身につき、自分自身や施設全体の介護サービスの質を向上させることにもつながるでしょう。

2022年度介護従事者処遇状況等調査結果では、介護福祉士の平均給与は331,690円で、職場によって資格手当が支給されることも考えられます。

介護福祉士の資格を取得していることで、その他の資格も受験することができるので今後のキャリアアップの選択肢も広がっていきます。

ケアマネージャー

ケアマネージャーとは介護を必要としている方の相談に乗り、介護サービスなどが受けられるように適切なケアプランの作成を行うことができる資格です。

別名で介護支援専門員とも呼ばれています。

介護支援専門員の資格を取得するには、年1回実施される試験に合格し、実務研修を修了する必要があります。

併せて、指定された法定資格を保有していることや相談援助業務に従事していることが必須条件です。

相談援助業務では、通算実務経験年数が5年以上で業務に従事した日数が900日以上であることが必要です。

介護支援専門員の合格率は20％前後であり、とても取得が難しい資格となっています。

介護支援専門員の平均給与は376,240円と、介護業界の中でも高水準です。

正社員になれない場合の対処法

介護職は慢性的に人手不足で、正社員の採用には積極的な傾向がある業界です。

しかし、正社員登用制度が設けられていなかったり、経験やスキルが足りなかったりすることで正社員になれない場合があります。

正社員を目指す方に向けて、おすすめの対処法を紹介します。

実務経験を積む

介護職では、実務経験とスキルが重視されます。

正社員になると夜勤なども任せられるようになるため、より実務経験やスキルが必要不可欠になります。

また、介護福祉士は介護業界の唯一の国家資格であることから、介護の十分な知識や技術を身につけている証明にもなる資格です。

取得していることで正社員登用をしてもらいやすくなる可能性も高くなります。

この資格を取得するためにも実務経験が必須条件になるので、無資格の方は実務経験を積むことがまず重要になります。

正社員登用制度を利用する

正社員登用制度とは、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用から正社員に雇用形態を変更して働くことができる制度です。

制度がある場合、多くは求人情報や採用ページに記載をされているため、転職時に確認しましょう。

正社員になれるチャンスのある職場へ転職する

現職で正社員が難しい場合、自分に合う転職先を探すのも選択肢の一つです。

転職先を探す際は、自分と似た経歴の人が活躍している職場を選ぶのもよいでしょう。

ただし、「給料が高いから」などの給与面のみを理由にすると、面接時にマイナスの印象を与えるため注意が必要です。

転職を考えるきっかけの多くは、「今の職場では自分らしく働けない」「環境や人間関係に悩んでいる」といった不安からではないでしょうか。

だからこそ、次の職場では、その不安をしっかり解消できる環境を選ぶことが大切です。

ハッシュタグ転職介護では、介護業界に精通した専門アドバイザーが在籍し、あなたのこれまでの経験や希望条件を丁寧にヒアリングします。

そのうえで、職場の雰囲気やサポート体制、人間関係まで含めて本当に働きやすい環境をご提案しています。

「転職活動が初めてで不安」「今度こそ、自分に合った職場を見つけたい」そう感じている方は、ぜひ一度ハッシュタグ転職介護にご相談ください。

介護職で転職したい場合はどこに相談すればよい？

介護職で転職したい場合は、次のような場所でご相談することをおすすめします。求人探しや転職活動のサポート内容などが異なります。

• ハローワーク
• 求人サイト
• 介護専門の転職エージェント

ハローワークは国が運営する求職支援機関で、求職者と企業にさまざまなサービスを提供しています。

掲載する企業側も無料で求人掲載できることから、企業規模や雇用形態を問わず、さまざまな求人が集まりやすい点が特徴です。

求人サイトは、求職者が自分で働きたい事業所を探して直接求人に応募する求人媒体になります。

転職サポートは受けられませんが、自分のペースで求人を探し、応募できる点がメリットです。

転職エージェントは民間の企業が提供する就職支援サービスです。

大手企業の求人や非公開求人が多数存在します。

各場所によるサポートの違いですが、ハローワークでは基本的に面接の仲介のみで、求人検索は自身で行う必要があります。

転職エージェントでは担当のキャリアアドバイザーが転職者の希望やスキルなどをすり合わせてサポートしてくれます。

条件に合う求人を紹介してくれるため、効率よく転職活動ができるのが最大の特徴です。

また、担当のキャリアアドバイザーの方から企業の雰囲気なども伺うことができるので、一人で抱えず相談をすることができるのもメリットの一つです。

正社員として働きたいと考えたとき、「自分に合う職場がわからない」「今の仕事を続けながら転職活動を進めるのが難しい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そのようなときは、転職エージェントを活用することで、転職活動をよりスムーズに進めることができます。

ハッシュタグ転職介護では、介護業界に精通した専門アドバイザーが、あなたのご希望や状況を丁寧にお伺いし、条件に合った正社員求人をご紹介しています。

また、応募書類の添削や面接対策、条件交渉に至るまで、転職に必要なサポートを一貫して提供しています。

「働きながら転職を成功させたい」「自分に合った働き方を見つけたい」と考えている方は、ぜひ一度ハッシュタグ転職介護の無料相談をご利用ください。

介護職のパートから正社員を目指したいなら

パートから正社員を目指すには、次のような選択肢が挙げられます。

• 現在の職場での正社員登用を待つ
• 資格を取得してスキルを証明する

資格を取得してスキルアップすることも必要ですが、正社員登用の実績がある職場を選ぶことが重要です。

自分で探すことも可能ですが、正社員登用制度の条件が曖昧だったり、経営状況が悪い施設などで正社員にはなれなかったりする可能性があります。

企業の状況を把握し、限りある時間のなかで合理的な転職活動をすることもとても重要です。

パートから正社員を目指している方、キャリアアップを考えている方は専門家に相談できるハッシュタグ転職介護の無料相談を活用することをおすすめします。