介護職に資格はいらないのは本当か

介護職として働く際、以前は資格がなくても可能でしたが、現在は制度が変わっています。詳しくみていきましょう。

以前は資格なしでも可能だった

以前は介護の業務を行ううえで、まったく資格を取得しない状態でも行えた業務が現在よりも多く存在していました。

しかし、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、現場では専門知識を用いた適切な対応を求められる場面が増えました。

そのため、介護に携わる職員は質の高い介護を提供できるよう研修の受講が必要です。

認知症介護基礎研修が義務化

2021年度からはほぼすべての介護事業所で、介護職として働くすべての職員に受講が義務付けられているのが認知症介護基礎研修です。

移行措置期間を経て、2024年度からは採用後1年を経過するまでに受講することが義務化されました。

採用時点での義務ではないため、資格がまったくない状態でも働き始めることはできる状態です。

しかし、認知症介護基礎研修を修了すれば一定の範囲内で介護業務に従事することができるようになります。

介護職としての仕事を具体的にイメージしにくい方も多いでしょう。

とはいえ、「介護職としての働き方がイメージできない」と感じている方も少なくないはずです。

ハッシュタグ転職介護は、介護職に特化した転職エージェントとして、単なる転職先の紹介ではなく、「あなたに合った働き方」を一緒に考える伴走者でありたいと考えています。

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認知症介護基礎研修を修了すればできる仕事

介護職員を対象に取得が義務化された「認知症介護基礎研修」は、すでに介護福祉士などの資格を持つ方や、福祉系の高校・専門学校を卒業した方を除き、以下の講義内容に沿って実施されます。

• 認知症の人を取り巻く現状
• 具体的なケアを提供するときの判断基準となる考え方
• 認知症の人を理解するために必要な基礎的知識
• 認知症ケアの基礎的技術に関する知識と実践上の留意点

研修の構成は合計150分の動画視聴・確認テスト・自己学習です。eラーニングで受講でき、最短1日で修了できます。

ここでは、研修を修了後にできる仕事について詳しくみていきましょう。

施設内の身体介護（有資格者の指導が必要）

以下2点の特定の条件下で身体介護に関わることができます。

• 利用者の自宅などではなく、老人保健施設やデイサービスなどの各事業所内であること
• 介護福祉士などの資格を持つ職員の指導・監視下であること

また、身体介護に含まれるのは以下のような業務です。

• 食事介助
• 入浴介助
• 排泄介助
• 移動（車いすや歩行）介助
• 移乗（車いすとベッド・トイレなどとの間の乗り移り）介助

限られたなかで身体介護の一部を担うことができますが、あくまで補助的な立ち位置であり単独で介助を行うことはできません。

なぜなら、利用者の身体に直接触れて行う業務であり、認知症介護基礎研修の内容だけでは網羅されていない専門知識や熟練した技術を要するとされているためです。

身体介護は介護業務の割合を大きく占めるものですが、認知症介護基礎研修のみの修了者は事業所内で常に有資格者とともに実施する必要があります。

生活援助

生活援助とは以下のような、事業所の利用者が日常生活を送るうえで必要なことをサポートする業務です。

• 利用者の居室の掃除
• 利用者の衣類の洗濯
• 利用者の食事の調理

これらは直接的に利用者に接触しないため、認知症介護基礎研修を修了すれば単独で行えます。

直接的に介助は行いませんが、利用者の生活に大きく関わることのできる業務といえるでしょう。

送迎

デイサービスなど、事業所のサービス内容によっては送迎業務が存在するところもあり、認知症介護基礎研修を修了すれば担当できます。

運転業務を担うためには、運転する車にあわせた第一種運転免許が必要です。しかし第二種免許は不要とされています。

あくまで運転業務のみを担当できる状態のため、乗車前後の乗り降りなどの身体介護については、有資格者の指導や監視のもとで行う必要がある点に注意しましょう。

事務

介護事業所の運営において、以下のような事務作業は欠かせない業務の一つです。

• 電話応対
• 書類・データの管理
• 一部書類の作成
• 備品の補充・発注

運転業務と同様、介護の高度な専門知識は必要ないとされています。

しかし資格がない状態でも経験が役に立ち、事業所の業務の効率化に寄与できる可能性もあります。

介護保険外サービス

事業所によっては保険外サービスを提供しています。以下のようなものが例に挙げられます。

• 買い物代行
• 家族のための洗濯

これらは介護職でなくとも行える業務ですが、認知症介護基礎研修を修了することでより利用者に適切な対応が可能となります。

事業所によって対応している業務範囲が異なるため、介護保険外サービスを行う際には事前に確認が必要です。

以前から資格必須だった仕事

以下の2つの業務については、以前と同様に現在も介護職員初任者研修以上の資格が必要です。

• 介助業務
• 訪問介護

それぞれ詳しくみていきましょう。

介助業務

食事の介助や歩行の手伝いなど、利用者の生活を直接的にサポートする介助業務を行うには、介護職員初任者研修以上の資格を修了する必要があります。

認知症介護基礎研修では、認知症を発症した方への対応について基本的なことを学ぶため、適切な介助の方法について詳しく学ぶわけではないからです。

利用者の日常生活の動作を直接的にサポートする介助業務は、資格を持ち、適切な専門知識と介護技術を有すると認められた介護職員のみが担当できます。

訪問介護

訪問介護では、利用者の自宅などに介護職員が伺い、介護サービスを提供します。

そのため訪問介護を利用する多くの方には、入浴介助や排泄介助などの身体介護がプランニングされています。

加えて訪問介護は、一人でうかがう事業所が大半であり、単独で利用者への直接的な介助を行うことが認められていない状態では担えない業務です。

一部の利用者は生活援助のみの訪問介護を行う場合がありますが、この場合においても生活援助従事者研修の修了が必要です。

また訪問介護は、介護職員にとって使い慣れた物品を使用できるわけではなく、すべての物の位置を把握している環境下でもありません。

そのため、臨機応変に介助方法を変更するなど、専門知識や高い技術が求められます。以前より資格が必須であった業務だった理由の一つといえるでしょう。

認知症介護基礎研修を修了後も、ほかの資格を取得することで業務の幅は広がります。

ハッシュタグ転職介護では、こうした介護現場で求められる専門的なスキルや資格を、しっかりと活かせる職場をご紹介しています。

経験や資格だけでなく、「どのような働き方がしたいか」「職場環境が合っているか」といったご本人の想いを丁寧にヒアリングし、一人ひとりに適切なマッチングを行うのが私たちの強みです。

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安心感を持って長く働ける環境を一緒に見つけていきます。

一般的な介護職の資格

前章では、資格の有無によりできる業務とできない業務について紹介しました。しかし介護の資格はさまざまです。

ここで紹介する資格は以下の3つです。

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士

それぞれどのような内容の資格で、取得後どのように業務の幅が広がるか詳しくみていきましょう。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護の現場で働くために必要な基本的な知識や技術、考え方を身につけるための研修です。

これを修了することで、日常生活のサポートなど、基本的な介護業務ができるようになります。

講義と演習で構成され、より実践に沿った介護業務の研修で、以下の内容を学びます。

• 職務の理解
• 介護における尊厳の保持・自立支援
• 介護の基本
• 介護・福祉サービスの理解と医療との連携
• 介護におけるコミュニケーション技術
• 老化の理解
• 認知症の理解
• 障害の理解
• こころとからだのしくみと生活支援技術
• 振り返り

合計130時間のカリキュラムが定められていますが、一部を自宅学習できる研修施設もあるため受講場所は吟味する必要があります。

介護職員初任者研修を修了することで可能となる主な介護業務は、以下の2つです。

• 身体介護
• 訪問介護

これらを単独で行うことが認められます。訪問介護のなかには夜間介護も含まれるため、働ける時間帯も拡張し、働き方の自由度が高まるでしょう。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修の目的は、介護職員初任者研修を踏まえ、さらに幅広い利用者に対する基本的な介護を提供する能力の獲得です。
介護職員初任者研修と同様に講義と演習を併用したカリキュラムで、主に以下の内容を学びます。

• 人間の尊厳と自立
• 社会の理解
• 介護の基本
• コミュニケーション技術
• 生活支援技術
• 介護過程
• 発達と老化の理解
• 認知症の理解
• 障害の理解
• こころとからだのしくみ
• 医療的ケア

介護職員初任者研修の修了者は一部科目を免除されます。

合計450時間のカリキュラムが定められ、この研修でも一部を自宅学習できる研修施設があります。

訪問介護事業を行う事業所で必要とされるサービス提供責任者としての業務が可能です。

訪問介護の利用における各所への調整や、介護職員の業務管理を行うなど業務内容は多岐にわたります。

介護福祉士実務者研修を修了した介護職員が注意すべき点として、研修では医療的ケアについて学びますが、医療ケアを業務として行うには実地研修の修了が必要です。

しかし、医療ケアについての専門知識がある介護職員は貴重で、介護度が高い利用者の多い事業所などでは求められる人材となります。

介護福祉士

介護福祉士は、介護に関わる一定の知識や技能を習得していることを証明する唯一の国家資格です。

受験資格を得るには主に3つのルートがあります。

• 養成施設ルート
• 福祉系高校ルート
• 実務経験ルート

1つ目の養成校ルートでは、文部科学大臣および厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設を卒業する方法です。

2つ目の特例高校ルートは、福祉系高校の卒業、または特例高校卒業後に9ヶ月・135日以上の実務経験で受験資格を得ます。

3つ目の実務経験ルートでは、介護職員として勤務期間3年（1095日）以上かつ従事日数540日以上の実務経験かつ、介護福祉士実務者研修もしくは介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の2つを修了することで受験資格を得ることができます。

介護福祉士を取得した後のメリットには以下の3つが挙げられます。

• 給与面での好待遇が期待できる
• キャリアアップができる
• 転職に有利

給与面では、資格手当がついたり、基本給が上がったりすることがメリットです。2022年度の介護福祉士の給与は施設平均で月350,120円です。

介護福祉士実務者研修の修了者は月302,430円、介護職員初任者研修修了者では月300,240円です。

また、介護福祉士を運営職に配置する介護事業所は多く、管理者業務が望まれることがあるためキャリアアップも可能です。

あるいは、専門分野に特化した研修を受講することで、新たな資格を取得する介護福祉士も存在します。

さらに介護福祉士となった後の転職では、行政機関や講師など、介護事業所以外も視野に入れられます。

国家資格である介護福祉士を取得することで、給与面やキャリアの構築によい影響が期待できるでしょう。

介護職にはさまざまな資格があり、理想の働き方にはどの資格を取得すればよいのか悩む方も少なくありません。

ハッシュタグ転職介護では、介護職に特化した専門アドバイザーが、あなたの理想の働き方や将来像に寄り添い、資格選びからキャリア設計まで一緒に考えます。

また、豊富な転職支援実績と地域に強いネットワークを活かし、あなたに本当に合った選択肢を一緒に導き出します。

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介護職の資格取得のメリット

ここでは以下3点の、介護職が新たに資格を取得することで得られる主なメリットについて紹介します。

• 仕事の幅を広げられる
• 資格手当で給与が上がる
• 転職で有利になる

それぞれ詳しくみていきましょう。

仕事の幅を広げられる

介護職員初任者研修終了後は身体介護と訪問介護が可能となり、介護福祉士実務者研修終了後はサービス提供責任者の業務が可能となります。

また、介護福祉士の資格取得後は介護事業所の管理者や、事業所にとどまらない枠での仕事が求められます。
資格を取得することによって、できる介護業務の幅が広がるとともに介護業務以外の業務の幅も広がるため、キャリアアップの機会を増やせるでしょう。

資格手当で給与が上がる

介護職の資格取得によって、基本給が上がったり、資格手当が上乗せされたりすることがあります。

介護職に新たに挑戦し始める方も多いなか、資格をもち知識と技術が担保された介護職員は貴重で、事業所にとっては簡単に手放したくない存在となるからです。

資格を取得することで給与アップが見込めるため、月々の収入の安定につながるでしょう。

転職で有利になる

個人の能力の証明である資格の取得は転職時にも有利に働きます。

介護事業所は、即戦力となる人材を求めるため、一定の知識と技術を習得している人材が優遇されるからです。

また、資格手当がある職場であれば資格に応じた基本給の額を交渉した際によい期待ができます。

管理職や指導を行うポジションを希望する場合にも、資格を取得していることは採用やその後の処遇交渉にも有利に働くでしょう。

資格を取得することで転職の選択肢が広がり、よりよい職場環境や待遇を求める際の大きな武器となります。

介護職の資格取得のデメリット

介護職の資格を取得することで、キャリアアップや給与アップなど多くのメリットが期待できますが、一方でデメリットもあります。特に資格取得には費用や時間がかかるため、自分の状況に合ったタイミングかどうかを見極めることが重要です。

介護職の資格取得における主なデメリットは「時間的な負担」です。特に働きながら資格取得を目指す場合、休日や勤務終了後の時間を利用して講座や研修に参加することになります。プライベートな時間が削られることから、ストレスや疲労が蓄積することもあるでしょう。

また「費用面の負担」もあり、資格取得に必要な講座や研修は有料のため、数万円から数十万円の費用がかかる場合もあります。

仕事に必要な資格を取るために、自分でお金を払うことに抵抗を感じる方もいるかもしれません。

こうした資格取得に対して支援制度のある職場を見つけるには、転職市場を熟知したプロのアドバイスが欠かせません。

ハッシュタグ転職介護では、介護職の転職に特化した専任アドバイザーが一人ひとりに寄り添い、制度のある求人や将来性のあるキャリアパスが描ける職場をご紹介しています。

また、法人と求職者の両方と一気通貫で向き合う体制をとっているため、転職後も「ミスマッチの少ない安心の職場紹介」が可能です。

さらに、資格支援制度や研修体制など福利厚生面に詳しいのも、ハッシュタグ転職介護の大きな強みです。

資格取得の不安を乗り越え、自信を持ってキャリアをスタートさせたい方は、ぜひ一度ハッシュタグ転職介護のキャリアアドバイザーにご相談ください。

介護職は無資格ではだめ！認知症介護基礎研修を受けよう

無資格からでも介護職への入職は可能ですが、無資格のままでは働き続けられません。

まずは認知症介護基礎研修を修了し、一定の業務に従事できるようになることが介護職のスタートです。

その後はやみくもに資格取得を目指すのではなく、介護業界で長く働きたいのかを考えながら長期的なキャリアプランを立てる必要があります。

キャリアアップを目指すのであれば、職場の制度も利用しながら資格の取得を考えるとよいでしょう。

介護職を目指し、転職に踏み出す際にはハッシュタグ転職介護の無料相談をご利用ください。

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