介護職の福利厚生の主な種類

介護職も一般職と同様に、多くの福利厚生がある職種です。

多くの職場で共通している福利厚生もある一方で、施設特有のものもあります。
ここでは、介護職の一般的な福利厚生を紹介します。

各種社会保険

雇用保険・健康保険・労災保険・厚生年金保険・介護保険をまとめたものが社会保険です。

社会保険加入には条件があり、多くの介護職を雇用している施設ではその条件を満たしている場合がほとんどです。

健康保険と厚生年金保険の費用は、事業主と従業員が折半するため、従業員の自己負担は半額となります。

また、勤務日数・時間・給与が加入条件となるため、社会保険加入を希望する方は確認が必要です。

食事補助

介護施設では食費の補助が提供されることがあります。食事が安価で提供されることが多く、利用者さんや患者さんと同じメニューになることが少なくないため、バランスの取れた食事をとることができます。

食費が全額免除となることは稀ですが、自身で用意するよりは食費が安く抑えられることがほとんどです。

介護職は健康と体力が大切であるため、定期的にバランスのよい食事が摂れることは心強いのではないでしょうか。

通勤手当

通勤手当の規定は雇用側で決定され、そのほとんどは通勤距離を基準として実費で支給されます。

公共交通機関を利用する場合は定期代などが実費として支給され、自家用車での通勤は通勤距離によって支給額が決定されます。

上限額が決まっている職場もあるので、通勤距離が長くなる場合などは事前に確認をしておくとよいでしょう。

特別休暇制度

特別休暇は雇用側が独自に定めた休暇のことです。例えば、慶弔休暇・病気休暇・夏季休暇・リフレッシュ休暇・ボランティア休暇・誕生日休暇・アニバーサリー休暇・つわり休暇・裁判員休暇などが挙げられます。

職場によっては有給休暇とつなげることで、1週間以上の休暇を取得することも可能です。

特別休暇は法定休暇である有給休暇とは違い、雇用側が付与しなければならない休暇ではありません。

また、有給か無給かの決定も雇用側の自由となります。特別休暇についての詳細は、事前に職場に確認しましょう。

産前産後の休暇制度

産前産後休暇、いわゆる産休は、産前は6週間前から請求すれば取得可能です。

産後は8週間は就業することができませんが、産後6週間を経過後に本人が申請し医師が認めた場合は就業ができます。

産後休暇を取得した後は、子どもが1歳になるまで育児休業、いわゆる育休に移行することも可能です。

介護職は女性が働く割合の多い職種です。身体への負担が強い業務が少なくないため、産休や育休の活用が勧められます。

社内託児所

介護職のなかには、子育て世代の方も多く、育児と仕事の両立は大変です。職場に託児所があれば、その負担を軽減できます。

保育園に預けることも可能ですが、保育園には必ず入園できるわけではなく、入園できたとしても送り迎えのストレスや保育費などの金銭面での負担もあるでしょう。

託児所は職場内に併設されていたり、近隣に位置していたりなどさまざまですが、近くに子どもがいる環境であれば精神的なストレスを軽くして働くことができるのではないでしょうか。

子育て世代の方は、ぜひ託児所が併設されている職場を探してみましょう。

資格取得の支援

介護職に関連する資格は多岐にわたります。主な資格には介護職員初任者研修・実務者研修・介護福祉士などがあります。

これらの資格取得には費用がかかることが一般的です。取得費用は決して負担の小さいものではありません。

ただし、これらの資格取得者が在籍していると加算を算定することができるため、職場によっては資格取得費用の補助が出る場合もあります。

資格を取得していると転職に有利であったり、資格手当をもらうことができたりと有利な点は少なくありません。

キャリアアップにつながるため、就職先にこのような支援があるかは、ぜひ確認しておくとよいでしょう。

寮・住宅手当

寮や住宅手当があれば月々の固定費が少なくなるため、好まれるケースも多いのではないでしょうか。寮付きの職場は、安価な家賃で住めたり、水道光熱費が無料であったりする寮もあります。

また、住宅手当を支給している職場も多く、家賃や住宅ローンの一部を負担する職場もあります。

住宅手当は、原則所得税や住民税の課税対象であり、従業員は税金を支払わなければなりません。

ただし、社宅の賃料を従業員が払っている場合などは、非課税となる場合があります。住宅手当が課税か非課税か気になる方は職場に確認してみましょう。

ハッシュタグ転職介護では、住宅手当や社宅制度のある求人情報を多数取り扱っています。

給与や勤務条件だけでなく、生活をサポートする福利厚生を重視した転職を希望される方にもぴったりの職場をご提案できます。

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退職金制度

退職金制度は、勤務年数や業績に応じて支払われる一時金のことを指します。退職金があることで、職場で長く勤務するモチベーションが上がる可能性は高いでしょう。

退職金は、退職時の基本給や勤続年数・業績などから算出されることが多いですが、詳細な算出方法は企業によって異なります。

退職金の受取方法は選択可能で、退職時に一括して受け取る一時払い・一定額を分割で受け取る分割払い・両者を組み合わせた併用払い、の3つの方法があります。

退職金は老後資金として計算に入れるべき重要なお金ですので、算出方法や受取方法などは就職する職場に確認しておくとよいでしょう。

介護職であると喜ばれる福利厚生

これまで、介護職で一般的な福利厚生を紹介してきました。これまでに紹介してきた福利厚生は一般の企業でもあるような福利厚生です。

ここでは、介護の職場であると喜ばれるような、医薬品の割引販売・感染症や腰痛対策などの福利厚生を紹介します。

医薬品の割引販売

病院などの医療施設が併設されているような介護の職場では、医薬品費などの補助を受けることができる場合があります。

体調を崩した際にわざわざ別の病院に行く必要がなく、解熱剤や外用薬などを安価に購入できます。

利用者さんから風邪などの感染症が移りやすい環境であるため、このような環境が整っていると心強いのではないでしょうか。

薬代も割引されることが多く、金銭面でも気軽に処方を受けることができます。

感染症の予防接種

介護職の職場はインフルエンザやCOVID-19などの感染症が蔓延しやすい職場です。

利用者さんにうつしたり、利用者さんからうつされたりしないためにも感染症に対する予防接種を受けることが大切です。そのため、予防接種の補助が出る職場もあります。

感染症にかかると、長期的に職場を離脱しないといけない可能性が高くなるうえに、利用者さんやまわりのスタッフにも感染してしまう恐れもあります。

職場でもし予防接種の補助があれば、ぜひ活用しましょう。

腰痛対策のサポート

介護の現場では介助量が重い利用者さんも少なくありません。そのため介護スタッフへの身体的な負担が大きくなりがちです。

実際に介護職は腰痛が出現しやすい職種であることが報告されており、その対策はとても重要です。

介護の職場によっては、腰痛サポートベルトやコルセットの配布や仕事中の姿勢指導などが行われています。

また、マッサージや鍼灸の費用補助を提供する施設もあり、腰痛対策を重視している施設は少なくありません。腰痛は介護の離職理由として挙げられる原因の一つです。

しっかりとケアしながら長く働ける職場を選ぶことが、キャリアを継続するために大切です。

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福利厚生が充実した介護施設で働くメリット

これまで、多くの介護職に関する福利厚生を紹介してきました。では実際に福利厚生が充実している職場はどのようなメリットがあるのでしょうか。

福利厚生が充実しているからよい施設、というだけではなく、人材確保や労働環境の観点から以下に解説します。

人材確保・離職率の低下につながるので人手不足になりにくい

福利厚生が充実している職場で働いているケースをイメージしてみてください。

福利厚生が充実している職場は、働きやすい職場が多いことから入職するスタッフも多く、離職率が低いことが予想されます。

ただでさえ介護職は身体的・精神的負担の大きい職場です。介護スタッフが一人減るだけでも、自身や周囲のスタッフの負担はかなり大きくなるでしょう。

福利厚生などの待遇の充実は職場のマンパワーの維持につながり、その職場で働くスタッフの方の負担を軽減する可能性を高めるでしょう。

労働環境の向上につながる

福利厚生が充実し、マンパワーが確保された場合のメリットはスタッフの負担が軽減されるだけではありません。

人員が多ければそれだけ各スタッフにも余裕ができるため、介護の経験が浅いスタッフへの指導環境が改善することも予想されます。

このような環境はスタッフ一人ひとりのスキル向上につながり、スキルが向上したスタッフが増えればさらに労働環境が改善する、などの好循環が生まれます。

そのため、福利厚生の充実は労働環境の改善につながるでしょう。

働き手の満足度が高まるので雰囲気がよくなる

福利厚生が充実しておらず、介護スタッフの満足度が高くない職場では、日々楽しく仕事ができるとはいえないでしょう。

雰囲気は、職場全体に広がり結果として利用者さんにも影響を与えてしまいます。このような環境ではサービスの質も保つことができない可能性が高くなります。

介護サービスの利用者さんを笑顔にするには、まずは介護職のスタッフが明るい雰囲気で仕事をしていないといけないのではないでしょうか。

福利厚生の充実がすべてではありませんが、福利厚生と働き手の満足度には関連があることは理解しておくとよいでしょう。

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福利厚生が充実した介護施設を探す方法

福利厚生が充実した介護職が働ける施設を探す方法には、以下の方法があります。

• 興味のある施設のホームページや求人情報を確認する
• 職場見学をする
• 転職エージェントを活用する
• 求人サイトをチェックする
• 説明会に参加する

福利厚生はホームページに記載してあることがほとんどです。ホームページ上には実際に働いているスタッフのコメントなどが記載されているケースもあるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

しかし、介護施設にはその職場独特の雰囲気があり、それはホームページ上だけでは判断が難しいことが少なくありません。

施設の明るさや清潔さ、スタッフの態度・言葉遣い・接遇などを実際に見学して、その職場の生の雰囲気を感じることもとても重要です。

求人サイトや転職エージェントでは、表に出ないような情報を得ることが可能です。就職に関して万全を期したいと考えるのであれば、これらの方法の活用をおすすめします。

また、介護職を対象とした企業の合同説明会が全国で行われています。この合同説明会でもホームページや求人情報に載っていない話を聞くことが可能です。

希望する地域で開催されている場合は、積極的に参加することで、より自分に合った職場を見つける手がかりになります。

しかし、「忙しくて説明会に参加できない」「複数の求人を比較してじっくり検討したい」という方もいるでしょう。

ハッシュタグ転職介護では、介護業界に精通したキャリアアドバイザーがあなたの希望条件を丁寧にヒアリングし、適切な職場をご提案します。

福利厚生が充実している職場や、キャリアアップを目指せる環境をお探しの方は、お気軽にご相談ください。

介護職の福利厚生の事例

ここでは、介護の職場では実際にどのような福利厚生が提供されているかを紹介します。

例えば、育児関連の福利厚生が充実している施設では、育児休業の取得率が高い・多様な働き方が可能などの特徴があります。

このような施設では育児休業の取得率が100％であったり、週休3日制・短時間勤務・時間固定勤務・曜日固定勤務が可能であったりと、自由度の高い働き方が可能です。

子連れ出勤が可能な施設もあり、育児をしながら働くことに理解のある職場であることがうかがえます。

金銭面での福利厚生が手厚い職場には、引っ越し費用の負担・就職祝い金制度・資格取得支援制度・健康診断補助制度・職員紹介制度などの福利厚生がある施設があります。

これらの手当のなかでも、特に、資格取得の支援に力を入れている施設は少なくありません。

介護福祉士を雇用することで加算が得られることもあり、スタッフの介護福祉士などの資格取得を重視している傾向が強いことがうかがえます。

介護職の住宅手当の相場は10,000～20,000円ですが、住宅手当が手厚い施設では30,000円の手当を付与している施設もあります。

住宅手当に関しては、施設内の規定や条件がある場合もあるので、気になる施設があれば詳細を確認しましょう。

住む場所や働く場所によっては、介護職に居住手当を補助している自治体もあります。勤務地の所在地となる自治体の制度はぜひチェックしておきましょう。

その他にも、退職した後にほかの環境で学んできた社員の再入社を促進するUターン制度や社内副業を取り入れている施設など、福利厚生は職場によってさまざまです。

事例で挙げた福利厚生はあくまで例であるため、就職活動の際はどのような福利厚生があるかをしっかり確認して就職活動を進めましょう。

今後の介護職の福利厚生に期待されている要素

これまで多くの福利厚生を紹介してきましたが、介護職がまだまだ不足している昨今ではより新しい福利厚生も期待されています。

例えば、心身の負担が大きい介護職では、介護職員向けの健康支援制度やメンタルヘルスサポートの提供が試みられているケースもあります。

また、資格取得によるキャリアアップや長期的キャリア形成の支援など給与や職位を上げていくための福利厚生が今後は必要となるでしょう。

加えて、今日では育児と仕事の両立への支援が当たり前といえるほど、雇用側に育児に対する理解が求められています。

その他、リモート研修制度や長期休暇の取得促進制度など、昨今の働き方に合った福利厚生も今後は必要とされるでしょう。

介護職の処遇改善手当が支給されたり、介護職の離職率が減少傾向にあるという報告もされていたりと、介護業界全体が働きやすい環境へ変わっていく流れはたしかにあります。

この流れを止めないためにも介護職の福利厚生の充実がよりよいものに変わっていくことが期待されます。

福利厚生の充実した介護施設で働きたいなら

福利厚生が充実した施設で働きたいが、求人情報だけでは不安を感じる方もいるでしょう。自身でよい施設を探すのは難しく感じるかもしれません。

そのような方は、福利厚生が充実した施設を探すために、転職エージェントの活用をおすすめします。

上記でも述べたように転職エージェントしか知らないような情報を得ることが可能なため、効率的に就職活動を進めることができます。

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