介護職のボーナスの特徴と平均額

介護職員のボーナスの平均額は公益財団法人介護労働安定センターによると、585,209円となっています。

ただし、これはあくまで平均値のため、施設の種類や経営状況・役職・勤続年数・地域などによって支給額は大きく異なります。

特に公的機関や社会福祉法人が運営する施設などは、民間施設に比べて高いボーナスが支給される傾向があるようです。

また、都市部の施設は高額なボーナスが支給されることもあります。地方では財政状況によってボーナスの支給額が少ないもしくは、支給されないケースもあるようです。

ボーナス受給の条件などについてもさまざまなため、以下に介護職におけるボーナスの特徴と平均額を詳しくまとめました。

ボーナスを受給する条件

介護職がボーナスを受給するための条件は、施設方針や労働契約によって決まります。

一般的には正社員である方がボーナスが支給される確率は高くなっています。

しかし、パートや派遣の場合でもボーナスがもらえることがあるようです。

ほかにも勤続年数が長い程ボーナスの支給額は高い傾向にありますが、これは、長く働くことで職場での貢献度が高いと評価されていることが要因として挙げられます。

また、今までの経験や評価に加え保有資格なども重視されるようです。

実際に保有資格別のボーナス平均額を多い順に、以下に並べました。

社会福祉士742,254円・その他の資格665,825円・介護福祉士629,134円・実務者研修486,322円・介護職員初任者研修473,650円となっています。

無資格の419,200円と比べてボーナスの支給額が高い傾向にあることから、資格の難易度が高くなるにつれてボーナスの金額が高くなっていることがうかがえます。

加えて、施設の運営状況が安定しているかということもボーナスの条件や金額に影響を与えているようです。

経営が安定している施設ではボーナスの支給が安定している一方で、職場によってはボーナスの支給がない場合もあるようです。

施設選びの際には施設の財務状況や過去のボーナスについての情報も確認しておきましょう。

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ボーナスの査定基準

ボーナスは基本給から算定されるのが一般的で、求人情報ではボーナス◯ヶ月分と記載されていることが多くなっているようです。

平均的に介護職の求人では、基本給3.5ヶ月分と表記されているものが多くみられます。

5ヶ月分と表記されていても実際には基本給が少ない場合もあるので、基本給や年収などの金額をしっかりと確認し比較しましょう。
例：基本給180,000×3.5ヶ月＝630,000円、基本給120,000×5ヶ月＝600,000円

このように、月数が多くても基本給が低いとボーナスの金額は少なくなるケースがあるため、求人を確認する際には基本給と合わせて年収なども確認しておくとよいでしょう。

また、ボーナスがない代わりに月給に上乗せするかたちで支給している施設もあるので、しっかりと確認しましょう。

介護業界のボーナスの平均額

介護業界全体としてのボーナスの平均額は617,452円であり、介護職員は585,209円となっていることからやや少ない金額といえます。

保有資格別のボーナス比較では社会福祉士が高く、742,254円となっています。次いで、その他の資格を保有している職員が665,825円、介護福祉士が629,134円となっているようです。

社会福祉士や介護福祉士は介護職のなかでも難易度が高い国家資格となっているので、ボーナスの支給額に大きく影響を与えていると考えられます。

支給額が多い年齢層

年齢別で比較した際のボーナスの平均額では、45〜50歳で673,715円が1番高い金額でした。

支給額は年齢層が上がるごとに増加傾向にあり、勤続年数も長い程ボーナスの支給額が増加しています。

このことから、介護職では勤務経験も重要視されていることがわかります。

経験を積むことで技術や対応力が向上し、役職に就く可能性も高くなるでしょう。

それがボーナスの支給額向上に反映される傾向があります。

施設・サービスによって平均支給額が異なる

介護サービスの種類別にボーナスの平均額を比較すると、介護老人福祉施設（特養）が798,580円と高い金額となっています。

次いで介護老人保健施設が738,102円、介護医療院（介護医療型医療施設）718,173円でした。

このように、同じ介護職に就いていても勤務する施設によって支給額に大きな差があります。

介護老人福祉施設や介護老人保健施設は、入居型であり安定した利用者数を確保することができるため、経営も安定していると考えられます。

一方で、デイサービスや訪問介護などの在宅系サービスは、利用者の出入りが多いサービスです。そのため、施設の収益が入居型に比べて安定しにくいことがボーナスの差に影響しているのかもしれません。

転職を検討する際には、この点も踏まえて施設選びをするのがよいでしょう。

ボーナスが支給されない施設もある

ボーナスの支給は施設によって差があります。公益財団法人介護労働安定センターが、全国の介護労働者に実態調査を行っていました。

その結果、介護職員は72.9％の方が職場からボーナスが支給され、9％の方がボーナスの支給がなかったと回答していました。

ボーナスの支給率が高いのは介護老人福祉施設で88.8％、続いて地域密着型介護老人福祉施設入所者生活保護で87.7%、介護医療院（介護療養型医療施設）で86.7%でした。

施設の規模が大きい程支給率が高い傾向にあるため、ボーナスを重視する場合は施設を見学するなどして職場の雰囲気や規模を確かめるのも大切です。

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介護職のボーナスが支払われる時期

介護職のボーナスは施設によっても異なりますが、主に夏と冬の年2回が一般的とされています。

夏の時期は6〜8月頃とまちまちで、冬の時期は12月頃に支給されるようです。また、施設によっては2回ではなく1回や3回に分けて支給されるケースがあるなど、さまざまです。

ボーナスは法律で義務付けられているわけではありません。そのため、就職先を選ぶ際にはボーナスの支給があるのか、支給額はどれくらいなのかを事前に確認する必要があります。

介護職のボーナスはパートや派遣でももらえる？

パートで派遣で働いている場合でもボーナスをもらえることがあります。とはいえ、ボーナスの有無は施設によっても異なります。

実際に、無期雇用職員と有期雇用職員（派遣など）のボーナスを比較してみましょう。それぞれ630,288円、446,622円となっていることから、大きな差が生まれているのが現状です。

厚生労働省のガイドラインでは賞与について、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならないと定められています。

よって、パート・派遣という理由だけでボーナスの額に待遇差を設けられることはありません。

しかし、現在派遣やパートで勤務していてボーナスを増やしたいのであれば、無期雇用の職場へ転職を検討することも1つの方法です。

介護職のボーナス受給額を上げる方法

ボーナスの受給額を上げる方法としては、いくつかの方法が挙げられます。施設への貢献度が高い程、ボーナスは高い傾向です。

また、施設の種類によっても差があるようなので、以下で詳しく解説します。

資格を取得する

ボーナスの平均額でも挙げたように、有資格者のなかでも国家資格である介護福祉士の資格などを保有している職員のボーナスは、そうではない職員と比べても高くなっています。

介護福祉士や社会福祉士などの資格を持つことで、資格手当が基本給に上乗せされて昇給しやすくなるため、ボーナスの支給額が増えるかもしれません。

すでに介護職として働き始めている方でも、受験資格を得る方法があります。業務に3年（1,095日）以上従事・従業日数が540日以上の条件を満たしている方であれば、指定の研修を受けることで受験が可能です。

資格を持つことで転職や役職に就く際にも有利になります。周りと差をつけるためにも、資格取得を検討するのもおすすめです。

長期間勤務する

勤務経験が長い程、ボーナスの金額は増加傾向にあります。また無期雇用職員と有期雇用職員（派遣など）のボーナスを比較するとそれぞれ630,288円、446,622円と大きく差があります。

勤続年数もより長い方がボーナスの金額は高くなっているので、なるべく無期雇用職員として勤務できる職場を探すのがよいでしょう。

ハッシュタグ転職介護では、入社後のフォロー体制にも力を入れており、就業後も安心して働ける環境づくりを支援しています。
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管理職の役職に就く

介護職では主任・ユニットリーダー・サービス責任者・施設長などの役職がさまざまあり、役職には役職手当がもらえ、昇進にもつながります。

役職が上がることによって、基本給やボーナスの金額も上がることが期待できます。例えば、管理職として勤務している場合は、ボーナスが1,000,000円以上支給されている方も少なくはないようです。

資格取得に加えて、管理職への昇進を目指すのもボーナスを増やすための方法の1つです。

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それにより、離職率を減らし職場への高い定着率に保つことは、求職者の昇進とボーナスアップにつながります。

経営者や上司に相談する

ボーナスに対して不満がある場合は、職場の上司や経営者に待遇改善を相談するのも手段として挙げられます。

一人だけが不満に思っている場合は交渉が難しい場合もあるでしょう。まずは、同僚や先輩など同じ環境にいる職員と話し合いや意見を聞いてから、職員全体の意見として交渉するのがおすすめです。

具体的には業務の成果を伝えることや、ほかの施設と比較した情報を提示するなどの方法が挙げられます。そのためには、施設の財務状況を把握することも大切です。

基本給が高い施設へ転職する

ボーナスは基本給がベースとなることが一般的です。そのため基本給が高い施設で勤務することは、より高いボーナスを得ることに直結します。

具体的にはボーナス支給率が介護老人福祉施設で88.8％、続いて地域密着型介護老人施設入所者生活介護で87.7%、介護医療院（介護療養型医療施設）で86.7%でした。

そのため、入居型の施設などが基本給なども高い傾向が予想されます。よって、より高い基本給の職場に転職することで、ボーナスの受給額のアップにつながるでしょう。

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ボーナス受給額が上がりやすい介護の職場

転職や現在の職場を見直すうえで、ボーナスが上がりやすい職場の条件を知るのはとても重要です。

以下では、ボーナスを上げるための職場を選択するための必要な情報を詳しく解説します。

特養などの入居型施設

上記でも述べたように、入居型の施設ではボーナスが高い傾向にあります。

これは入居型は在宅や通所と比較して、施設の稼働時間が長く利用者の受け入れが安定していることによるものと思われます。

就職先を探す際は、そのあたりを中心に探すのも1つの選択肢としていかがでしょうか。

資格取得支援制度がある職場

高齢化社会のなか介護の仕事は需要が高くなっています。施設によっては、介護福祉士やケアマネージャーなどの資格取得支援制度を行っているところもあります。

具体的には、資格取得の費用を負担してくれたり、研修や講座を開催してくれたりなど、取り組みとして行われているようです。

また、資格手当を支給してくれる職場のように支援の仕方はさまざまなため、転職の際にはどのようなかたちが自分に合っているか検討しましょう。

長く働けそうな職場

ボーナスの平均額は勤続年数が長い程増加傾向にあります。5〜10年では608,791円、15〜20年では777,659円と大きく変わります。

そのため、勤務年数に応じてボーナスが上がる仕組みになっているのかや、自分がより長く働けそうな職場を選択するのも大切です。

施設によってはボーナスが増えない、もらえないこともあるため、転職の際には昇給制度や条件をしっかりと確認しておきましょう。

介護職でボーナスをもらう場合の注意点

ボーナスといっても全額手元に残るわけではありません。税金や社会保険料なども給与と同様に控除されます。

介護職には正規雇用だけではなくパート・派遣などの雇用形態で勤務している方も少なくはないでしょう。

そういった場合などでも、注意すべき点がいくつかあるのでしっかりと確認しておきましょう。

所得税や社会保険料がかかる

毎月の給料と同様に、ボーナスからも社会保険料や税金が控除されます。

主に健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が該当し、税金においては所得税のみが控除になります。

住民税は控除対象ではありません。ボーナスが増えると所得に応じた所得税もかかってくるため、想像していたよりも少ない金額になってしまうことがあります。

扶養の範囲内で働く場合は勤務時間の調整が必要になる

配偶者の扶養に入っている場合は扶養控除があります。

所得税の扶養控除を受けるためには、年間の合計所得金額が480,000円以下に抑える必要があります。給与のみの場合は、1,030,000円以下に収まるよう勤務時間の調整が必要です。

また、健康保険や年金の社会保険扶養を維持するためには条件があります。

年間の収入を1,300,000円未満に収めることです。また、従業員が501人以上の企業の場合は1,060,000円を超えると社会保険の加入が必要となることもあります。そのため、あらかじめ施設に確認しておくのがおすすめです。

むやみにシフトを申請してしまうと年度末などにシフトに入れずに、職場に迷惑をかけてしまう場合があります。しっかりと職場と相談して勤務するようにしましょう。

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