介護職の平均給与

介護職を目指す方や転職を検討されている方は、収入面について気になるところでしょう。厚生労働省の調査結果をもとに、介護職の給与事情について詳しくご説明します。

働き方や経験の長さ、持っている資格などによって、介護職の給与水準には大きな差があります。​​​​​​​​​​​​​​​​

介護職の月収

厚生労働省の調査によると、介護職員の平均月収は勤務形態によって大きく異なります。常勤の場合は約317,540円、非常勤の場合は約209,540円です。

この月収には基本給に加えて、各種手当やボーナスの12分の1も含まれています。また実際の現金給与額は業種によって大きく異なることがわかります。

業種・職種別の平均年収比較は以下のとおりです。

• 産業計：3,230,000円
• 医療業：3,332,000円
• 社会保険・社会福祉・介護事業：2,392,000円
• 福祉施設介護員：2,145,000円

介護職はほかの業種と比べて勤続年数が短く、給与水準も相対的に低い傾向にあります。​​​​​​​​​​​​​​​​

介護職の平均ボーナス額

介護職のボーナス（賞与）は、施設の経営状況や勤務形態によって差があります。介護職員のボーナス支給額に明確な傾向が見られました。

業界調査によると特徴的な傾向が見られます。

夏季賞与は10万円〜20万円未満が最も多く全体の33.5%を占め、冬季賞与は20万円〜30万円未満が最も多く全体の30.6%となっています。

このように、介護職では夏と冬でボーナスの支給額に差があることが特徴的です。

また、公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護職員の平均賞与額は年間で約585,000円です。

施設形態別では介護老人福祉施設（特養）が約798,000円、介護老人保健施設（老健）が約738,000円と、入所型施設の方が高い傾向にあります。

年間でみると、多くの介護職員は基本給2ヶ月分程度にあたるボーナスを受け取っていると考えられます。

賞与の有無や金額は転職時の重要な検討材料となるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

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介護職の初任給

介護職として新たに働き始める方の初任給はどれくらいなのでしょうか。厚生労働省のデータによると、介護職員1年目の平均基本給は174,560円です。この金額に各種手当や一時金が追加されます。

経団連の調査によると、大卒の初任給平均は約220,000円、高卒は約170,000円で、介護職は大卒全体より低めです。ただし近年は大卒初任給が190,000円台後半の会社も多く、介護職の初任給が特別低いわけではないといえます。

政府統計の総合窓口e-Statの調査によると、経験年数0年の介護職員の基本給の平均は215,900円です。この金額は初任給の目安として参考になります。

非常勤（パート・アルバイト）の平均時給

非常勤として働く介護職員の給与体系は時給制が一般的です。厚生労働省の調査結果からは、雇用形態や性別によって給与に差があることがわかります。

介護職の雇用形態別特徴は、以下のとおりです。

• 非常勤の平均月収：約209,540円
• 施設比較：入所型と通所型で給与体系が異なる
• 男女比較：特定条件下で女性が男性を上回るケースあり

施設勤務のパート・アルバイトでは、他業種と異なり女性の平均給与が男性を上回るケースがあることが特徴的です。

また、訪問介護と施設勤務では労働時間の構成が異なり、それが給与体系にも影響しています。

非常勤として働く場合でも、資格の有無や勤務形態によって収入に差が生じるため、求人情報をよく確認することが大切です。​​​​​​​​​​​​​​​​

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」（企業規模計10人以上）

【男女・年齢・施設・資格別】介護職の平均給与

介護職の給与は、性別・年齢・勤務先の施設形態・保有資格によって大きく異なります。厚生労働省の調査データをもとに、収入アップの条件を見ていきましょう。

【男女・年齢別】介護職の平均給与

介護職員の平均給与は男女間で約250,000円の差があり、男性の平均月収は約334,250円、女性は約308,880円です。

男女別・年齢別の平均月収を見ると、29歳以下では男性290,050円、女性283,150円、40～49歳では男性359,180円、女性318,630円、60歳以上になると男性279,880円、女性291,090円です。

特徴的なのは、60歳以上になると給与が大きく下がる点。これは夜勤の減少や非正規雇用への移行が影響しているようです。

【施設形態別】介護職の平均給与

施設タイプにより月収に70,000円もの差が生じる現状を解説します。

施設形態別の平均月収は、介護老人福祉施設が348,040円、介護老人保健施設が339,040円、訪問介護事業所が315,170円、通所介護が275,620円となっています。

平均給与が高いのは特別養護老人ホームで、デイサービスとの差は約70,000円にも達しています。

施設タイプによる給与差の主な理由は、入所型施設は夜勤手当が加算されることや入所型は介護度の高い利用者が多く、有資格者比率が高いといった理由があります。​​​​​​​​​​​​​​​​

【資格別】介護職の平均給与

介護職では、保有資格が給与に直結します。

資格別の平均月収は、無資格では268,680円、初任者研修で300,240円、実務者研修で302,430円、介護福祉士で331,080円、ケアマネジャーでは376,770円となっています。

無資格から初任者研修取得で月収約30,000円アップ、介護福祉士では約60,000円アップする計算です。

資格取得のキャリアパスは、初任者研修→実務者研修→介護福祉士→ケアマネジャー、が一般的なルートです。

ケアマネジャー資格を持つと管理職や相談業務など、身体的負担の少ない業務への移行も可能になるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

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平均給与が高い都道府県

介護職の給与は都道府県によって大きな差があることをご存知でしょうか。

政府統計ポータルサイトのデータによると、平均年収が最も高い都道府県と最も低い都道府県の間には約1,000,000円もの開きがあります。

介護職員の平均年収が高い都道府県TOP5を見ると、1位は広島県で4,113,000円、2位は東京都で4,110,000円、3位は神奈川県で4,064,000円、4位は千葉県で4,041,000円、5位は茨城県で4,016,000円となっています。

給与が高い地域に共通する特徴は、大都市やその周辺に位置していることです。

関東圏や近畿圏など人口が集中する地域では、介護サービスの需要が高く、人手不足も深刻なため給与水準が引き上げられています。

さらに、東京都など自治体独自の補助金制度を設けている地域では、介護職員の給与も高い水準を維持しているようです。

反対に、地方では最低賃金が低く設定されていることや、小規模な介護施設が少なくないことから、給与水準が都市部に比べて低くなりがちといえるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

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介護職の平均給与が低いといわれる理由

介護職は社会的に重要な役割を担っているにも関わらず、ほかの業種と比較して給与水準が低いといわれています。

ここでは、その背景にある4つの主な要因について解説します。

これらの構造的な問題を理解することで、今後のキャリアパスやよりよい職場選びに役立てることができるでしょう。

介護報酬には上限がある

介護施設や事業所の主な収入源は介護報酬です。

これは介護保険制度に基づき上限が定められており、その枠内で施設運営費や人件費をまかなわなければなりません。

介護報酬の構成は以下のとおりです。

• 利用者の自己負担（1～3割）
• 介護保険料（被保険者が支払う）
• 公費（税金）

多くの介護事業所は限られた介護報酬のなかでやりくりする必要があるため、人件費が抑えられがちになります。

特に小規模な事業所では経営が厳しく、給与を引き上げる余裕がないケースも少なくありません。

専門性が正しく評価されていない

介護職は、無資格・未経験から始められることから、誰でもできる仕事、専門性が低いといった誤解を受けることがあります。

しかし実際には、利用者の心身状態を観察し、適切なケアを提供するための高度な専門知識と技術が求められる仕事です。

問題は、介護職の成果や価値が数字で測りにくいことです。

営業職のように売上という明確な指標がなく、提供するケアの質を客観的に評価する基準が確立されていないため、能力や経験が給与に反映されにくい傾向があります。

また、多くの施設では能力評価の仕組みが十分に整備されておらず、専門性が高まっても給与に反映されないことも課題となっています。

非正規雇用の介護士が多い

介護業界の特徴として、パートやアルバイトなどの非正規雇用の割合が高いことが挙げられます。厚生労働省の調査によると、介護職員のうち約4割が非正規雇用とされています。

雇用形態の違いを見ると、正社員の平均月収は317,540円、非正規雇用は209,540円となっています。昇給制度は正社員ではあり、非正規雇用では限定的またはなし。賞与も正社員ではあり、非正規雇用では少額またはなしの場合が多く、福利厚生も正社員は充実、非正規雇用では限定的となっています。

また、シフト制の職場が多いことから、勤務時間が不規則になりやすく、フルタイムで働くことが難しいケースもあるようです。結果として月収が低くなりがちで、業界全体の平均給与を押し下げる一因になっていると考えられます。​​​​​​​​​​​​​​​​

勤続年数が少ない

給与は一般的に勤続年数に比例して上がるものですが、介護職は他業種と比べて平均勤続年数が短い傾向にあります。

介護職の勤続状況は、以下のとおりです。

• 介護職の平均勤続年数：7.8年
• 勤続年数5年未満：40.1%
• 勤続5年以上10年未満：27.8%

公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、入職から10年足らずで退職する方が半数以上となっています。

また、介護職のほかの法人も含めた通算の経験年数の平均は11.6年です。

介護業界は需要が高く転職しやすい傾向にあり、介護職としてほかの職場に転職をしたり、ケアマネジャーの資格を取って新たなキャリアに挑戦するといった方も少なくありません。

このように、介護職の給与が低いのは個人の能力や努力の問題ではなく、業界の構造的な課題によるところが大きくなっています。

同じ職場で勤続年数を重ねる方もいますが、転職して介護の仕事を続ける選択をする方も一定数いるようです。​​​​​​​​​​​​​​​​

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介護職の平均給与をアップさせる方法

介護職の給与に不満を感じているなら、待遇改善を待つだけでなく自分から行動を起こすことが大切です。

ここでは、実際に収入アップにつながる4つの具体的な方法をご紹介します。

資格を取得する

介護職の給与アップに効果的な方法の一つが資格取得です。厚生労働省の調査では、無資格者と介護福祉士では月収に約60,000円の差があります。

資格取得による収入アップ効果は、以下のとおりです。

• 無資格から初任者研修：月収約30,000円アップ
• 初任者研修から実務者研修：月収約2,000円アップ
• 実務者研修 から 介護福祉士：月収約30,000円アップ
• 介護福祉士から ケアマネジャー：月収約45,000円アップ

資格取得は一時的な労力と費用がかかりますが、長期的な収入増加を考えれば価値ある投資です。資格取得支援制度のある職場を選べば費用負担も軽減できます。

夜勤を増やす

入所系の介護施設で働く場合、夜勤手当は給与アップの即効性がある方法です。一般的に夜勤1回あたり3,000円〜6,000円の手当が支給されます。

夜勤による収入増加例は、以下のとおりです。

• 月4回の夜勤（手当5,000円/回）：月収20,000円アップ
• 月8回の夜勤（夜勤専従の場合）：月収40,000円アップ

夜勤専従として働く選択肢もあり、少ない出勤日数でより高い収入を得られます。ただし、体力的な負担や生活リズムの乱れには注意が必要です。

役職へのキャリアアップを目指す

長期的なキャリア形成を考えるなら、管理職へのステップアップを視野に入れましょう。

管理職の介護職員の平均月収は356,570円で、一般職員より約50,000円高いです。

キャリアアップの段階例は、以下のとおりです。

• 一般介護職員：308,070円（月収）
• リーダー・主任：330,000円前後（月収）
• 管理者・施設長：356,570円以上（月収）

管理職になれば基本給の増加に加え、役職手当も期待できます。物理的な介護業務が減り身体的負担も軽減される傾向があります。

勤続年数を積み重ねる

コツコツと同じ職場で働き続けることも、着実な給与アップにつながります。

多くの施設では勤続年数に応じて定期昇給する仕組みがあります。

勤続年数別の平均月収は、以下のとおりです。

• 勤続1年：280,550円
• 勤続5年：305,970円
• 勤続10年：322,990円
• 勤続20年以上：371,640円

勤続年数を重ねると業務効率が上がり施設内での信頼も高まるため、昇進のチャンスも増えてきます。

ただし、給与体系が明確でなかったり昇給幅が小さい職場もあったりするため、その場合は転職も視野に入れましょう。

そんなときこそ、ハッシュタグ転職介護にご相談ください。

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介護職の給与は今後上がるのか

介護職の給与は今後も上昇傾向が続くと予測されます。

厚生労働省のデータによると、2016年から2022年までの間で介護職員の平均月収は着実に増加しており、施設・訪問勤務ともに40,000〜60,000円の上昇が見られています。

政府は介護人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、処遇改善政策を継続的に実施しています。

2022年には介護職員処遇改善支援補助金により月額約9,000円の賃上げが実現し、2024年2月から5月にかけては介護職員一人あたり6,000円の追加賃上げも行われました。

さらに、2024年6月からは介護報酬が1.59%引き上げられ、処遇改善加算の仕組みも一本化されています。

介護職員の給与上昇推移を見ると、2016年の常勤平均月収は289,780円でした。

2018年には300,970円となり、前年比11,190円の増加。2020年には315,850円と14,880円の増加が見られ、2022年には317,540円となり、前年比1,690円増加しています。

これらの数値から、介護職の給与は緩やかながらも上昇傾向にあることがわかります。

特に2018年から2020年にかけては比較的大きな伸びを示していました。近年では上昇幅が縮小しているものの、継続的な給与改善が行われているといえるでしょう。​​​​​​​​​​​​​​​​

この背景には、2025年問題があります。団塊の世代が75歳以上となり、介護需要が急増するなかで人材確保が急務となっているのが現状です。

厚生労働省の発表によれば、2022年度に給与を引き上げた介護事業所は80.5%にのぼり、待遇改善への取り組みが加速しています。

地域独自の支援も見られます。例えば、東京都では介護職月1〜2万円給付制度を導入し、大阪府では福祉従事者へのギフトカード配布などの取り組みも実施されているようです。

一方で懸念材料もあります。物価や光熱費の高騰により約3割の介護事業所が経営に危機感を抱えており、27.3%の事業所が昇給や賞与の減額・見送りを経験しています。

このような経済状況は給与アップの妨げになる可能性も否定できません。

総合的に見ると、介護職の給与は緩やかながらも上昇を続けると予想されます。特に処遇改善加算をしっかり取得している事業所を選ぶことで、給与アップが期待できるでしょう。

給与アップを目指せる介護職に転職するなら

この記事では介護職の平均給与や収入アップの方法、今後の見通しについて詳しく解説してきました。

資格取得や夜勤、キャリアアップなどさまざまな方法がありますが、ご自身の状況や施設の体制によっては思うような給与アップが難しい場合もあります。

そんなとき、選択肢の一つとして転職を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

介護職の給与は施設形態や地域によって大きく異なります。条件のよい職場を見つけることで、一気に収入アップを実現できる可能性があります。

特に介護業界では非公開求人が多く、自分で探すだけではよい条件の職場を見つけるのが難しいケースがあります。

そこで役立つのが専門の転職エージェントです。

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